最新記事

外国人労働者

日本人が持つイメージより、はるかに優秀で勤勉な外国人労働者たちのリアル

2020年7月22日(水)13時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

外国人労働者の実像は、日本人が持つイメージとは大きく異なる Blue Planet Studio/iStock.

<AIに仕事を奪われる前に、あなたにとって代わるのは外国人かもしれない>

バブル時代、公園にたむろしていた中東からの外国人を見かけて以来、コンビニの店員など日本でもすっかり身近な存在になった外国人労働者たち。だが不思議なことに、昨年の改正入管法施行まで、日本に「外国人労働者」はいなかった。

「そんなバカな」と思うかもしれない。だが法律的にはいなかったのだ。いたのは、ホワイトカラーと呼ばれるネクタイを締めて働く人たち、あるいは外国料理のコックのような技能専門職、そして外交、医療、宗教などの知識専門職だけである。

ところが、日本国内の多くの企業が求めてきたのは、いわゆる「現場労働者」。そこで、在留資格をめぐってさまざまな悲喜劇が繰り返されてきた。

浅草で行政書士事務所を経営し、おもに外国人の在留資格取得や起業支援をしている細井聡(大江戸国際行政書士事務所)は、これまで多くの外国人と関わってきた。「人をなめるのもいいかげんにしろというような外国人と出会う機会も多い」と言う細井だが、一方で「10年後、20年後、いや5年後かもしれない、『同僚は外国人』という時代がすぐそこまで来ている」とも言う。

ここでは、細井が最近上梓した『同僚は外国人。10年後、ニッポンの職場はどう変わる!?』(CCCメディアハウス)より一部を抜粋し、日本人が持つイメージとは大きく異なる、勤勉で優秀な外国人労働者たちの姿を紹介する。

<本書未掲載エピソード紹介(前編):一夫多妻制のパキスタンから第2夫人を......男性の願いに立ちはだかる日本の「重婚罪」
<本書未掲載エピソード紹介(後編):トランプ、ルペンよりもっと厳しい? 外国人の子供に国籍を与えない日本の「血統主義」

◇ ◇ ◇


たくましくしたたか、ある中国の若者の人生設計

私が時々通っていた飲み屋に、働き者で頭も愛想もよい中国人留学生のアルバイトがいた。行政書士になってから、家の近くで彼とすれ違った。スーパーの買い物袋を下げていたので、「家はこの辺だったっけ」と尋ねると、「はい、マンションを買ったので」と言う。まだ就職して1年ちょっとである。すでに同郷の女性と結婚していて、今度、子どもが生まれるという。

「よくお金があったね」と聞くと、ローンを組んだらしい。永住者でない外国人が、日本の銀行からお金を借りるのは難しい。中国人に限って言えば、中国系の金融機関が、不動産を買うなら担保があるので貸すのだろう。それにしても、マンションを買うために頭金がいる。

しばらくぶりにその店を尋ねたときに、オーナーに「彼マンション買ったんだって?」と尋ねると、「そうなんだよ。うちで働いたあとに、朝まで営業している焼き鳥屋で働いてたらしくてね、学生時代に彼女と二人で頭金を貯めたらしい。たぶん五~六百は」とあきれていた。一方で、「すごいよねぇ、俺が20代のころなんて遊びたいばっかりで、そんな先を見通してなかったよ」と感心もしていた。

<参考記事:永住者、失踪者、労働者──日本で生きる「移民」たちの実像

ニュース速報

ビジネス

意見聞いて適時適切な対策講じる=航空各社について赤

ワールド

再生可能エネルギーの主力電源化推進へ、規制改革に全

ワールド

クシュナー米大統領顧問「黒人は成功望む必要ある」、

ビジネス

LVMHのティファニー買収、必要な認可全て取得 訴

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 5

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 9

    中国はトランプ再選を願っている

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 8

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月