アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占める=独立機関
ダブリンの金融センターで2023年撮影 REUTERS/Clodagh Kilcoyne
[ダブリン 19日 ロイター] - アイルランドの独立財政監視機関「アイリッシュ財政諮問評議会(IFAC)」は19日、2024年に同国で納付された法人税の46%を外国の多国籍企業3社が占め、前年の38%から上昇したとする推計値を公表した。歳入を少数の企業に依存する構造が浮き彫りとなった。
年間法人税収は10年前の60億ユーロ未満から25年には330億ユーロ(389億5000万ドル)に拡大しており、全税収の3分の1近くを占める。これにより同国は欧州で最も健全な財政状態を維持しており、財務省は昨年の財政黒字が国民所得の3.7%に達すると試算している。
IFACによれば、法人税収に占める上位3社の割合は17年の32%から上昇。具体的な企業名は明記されていない。
アイリッシュ・タイムズ紙は企業提出書類を基に、これら3社がアップル、マイクロソフト、イーライリリーだと報道。ロイターはこの報道を確認できなかった。
IFACは「法人税収が集中化するほどリスクも高まる。つまりアイルランドの税収は特定企業の業績や意思決定の影響をより強く受けるようになる」と指摘した。
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