最新記事

インドネシア

激しい剣幕で閣僚に猛省促す大統領の意図は？　新型コロナ対策後手のインドネシア

2020年6月30日（火）20時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

動画公開、大統領の意図は

公開された閣議でのジョコ・ウィドド大統領の演説は、政府の感染対策に不満を抱いて一刻も早い規制や制限の「全面解除」を求める国民に対して大きなインパクトを与える効果を狙った、との見方が有力だ。

あまり例のない閣議の動画公開、激しい口調ながらも手にした原稿を見ながらのジョコ・ウィドド大統領の演説には「パフォーマンス」としての側面もあり、一向に収まらないコロナ感染拡大の現状に「大統領は閣僚と思いを一つにしてここまで懸命に、真剣に取り組もうとしている」というメッセージを国民に伝えることが眼目だったとみられている。

また29日付けの主要紙「コンパス」は、政策研究機関の政治評論家ブルハヌディン・ムフタディ氏による「この演説はジョコ・ウィドド大統領が思い描いている内閣改造を断行するための下地ならしである」との見方を伝えた。

第2期政権への批判で内閣改造も？

同氏はさらに「動画公開はその内閣改造への国民の反応をみる観測気球のようなものともいえるだろう」として、今後タイミングをみて大統領が内閣改造に踏み切る可能性に言及した。

2019年10月に発足したジョコ・ウィドド大統領第2期目の内閣は、与党各政党への大臣ポスト割り当てや国家警察、国軍の元高級幹部を多く登用したり、若干35歳の若手ビジネスマンを抜擢したりするなど話題満載だったが、各閣僚の政権発足後の実績という点では国会やマスコミから辛口評価の閣僚が少なからず含まれているのも事実。

そこへ降って沸いたコロナ禍だが、保健相や財務相、経済、投資関係の閣僚らがコロナ対策などで多忙を極めるのとは対照的に、コロナ対策による活動自粛や制限強化に乗じて仕事に積極性や意欲を見せない閣僚やコロナ禍以前と変わらない仕事内容、ペースの閣僚にジョコ・ウィドド大統領は内閣改造のタイミングを計っているとの観測もでていた。

そういう意味でジョコ・ウィドド大統領は今後国民やマスコミ、各政党などの反応を見極めながら内閣改造を実行することで、コロナ対策のさらなる強化徹底と評価の低い閣僚を入れ替えて政権基盤を強化するという「一石二鳥」を視野に入れているものとの見方が有力になっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【関連記事】
・東京都､新型コロナウイルス新規感染58人を確認　週平均で休業再要請の50人超える
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか？──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）

次のページ[映像] 「火のような激しい演説」するジョコ・ウィドド大統領
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インフレは依然高すぎる、政策変更は差し迫らず＝米ク
2026.03.07

ワールド

イラン空域制圧へ作戦順調、米が新指導者候補を複数検
2026.03.07

ビジネス

米2月雇用、9.2万人減で予想外のマイナス　失業率
2026.03.07

ビジネス

米原油先物、23年10月以来の高値　北海ブレント9
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    アルツハイマーを予防する「特効薬」の正体とは？　…
  • 10
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中