最新記事

インドネシア

激しい剣幕で閣僚に猛省促す大統領の意図は？　新型コロナ対策後手のインドネシア

2020年6月30日（火）20時00分
大塚智彦（PanAsiaNews）

動画公開、大統領の意図は

公開された閣議でのジョコ・ウィドド大統領の演説は、政府の感染対策に不満を抱いて一刻も早い規制や制限の「全面解除」を求める国民に対して大きなインパクトを与える効果を狙った、との見方が有力だ。

あまり例のない閣議の動画公開、激しい口調ながらも手にした原稿を見ながらのジョコ・ウィドド大統領の演説には「パフォーマンス」としての側面もあり、一向に収まらないコロナ感染拡大の現状に「大統領は閣僚と思いを一つにしてここまで懸命に、真剣に取り組もうとしている」というメッセージを国民に伝えることが眼目だったとみられている。

また29日付けの主要紙「コンパス」は、政策研究機関の政治評論家ブルハヌディン・ムフタディ氏による「この演説はジョコ・ウィドド大統領が思い描いている内閣改造を断行するための下地ならしである」との見方を伝えた。

第2期政権への批判で内閣改造も？

同氏はさらに「動画公開はその内閣改造への国民の反応をみる観測気球のようなものともいえるだろう」として、今後タイミングをみて大統領が内閣改造に踏み切る可能性に言及した。

2019年10月に発足したジョコ・ウィドド大統領第2期目の内閣は、与党各政党への大臣ポスト割り当てや国家警察、国軍の元高級幹部を多く登用したり、若干35歳の若手ビジネスマンを抜擢したりするなど話題満載だったが、各閣僚の政権発足後の実績という点では国会やマスコミから辛口評価の閣僚が少なからず含まれているのも事実。

そこへ降って沸いたコロナ禍だが、保健相や財務相、経済、投資関係の閣僚らがコロナ対策などで多忙を極めるのとは対照的に、コロナ対策による活動自粛や制限強化に乗じて仕事に積極性や意欲を見せない閣僚やコロナ禍以前と変わらない仕事内容、ペースの閣僚にジョコ・ウィドド大統領は内閣改造のタイミングを計っているとの観測もでていた。

そういう意味でジョコ・ウィドド大統領は今後国民やマスコミ、各政党などの反応を見極めながら内閣改造を実行することで、コロナ対策のさらなる強化徹底と評価の低い閣僚を入れ替えて政権基盤を強化するという「一石二鳥」を視野に入れているものとの見方が有力になっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など


【関連記事】
・東京都､新型コロナウイルス新規感染58人を確認　週平均で休業再要請の50人超える
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか？──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号（6月30日発売）は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー（ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト）

次のページ[映像] 「火のような激しい演説」するジョコ・ウィドド大統領
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封
2025.12.21

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か　エプス
2025.12.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中