中国「マスク外交」の野望と、引くに引けない切実な事情

マスク姿で求人票を見つめる青島の市民たち（4月8日）　CHINA DAILYーREUTERS

中国の地政学的環境は、今後数年間に3つの方面でさらに悪化しそうだ。アジア域内では南シナ海での強引な振る舞いと、インドとオーストラリアに対する強硬姿勢（新型コロナウイルス発生当初の中国の対応に関する独立調査を求めるオーストラリアに罰を与えようとしている）が、関係諸国をアメリカの反中陣営に傾斜させるだろう。

米中の緊張が高まれば、両国間の経済的切り離しが加速し、軍拡競争が激化する。欧州主要国との関係も、中国国内の人権問題のせいで冷え込む公算が大きい。

加えてコロナウイルスのパンデミックにより、中国は大きな経済的打撃を受けるだろう。グローバルなサプライチェーンへの影響は明らかだ。多国籍企業は危機への耐性を上げるため、サプライチェーンを縮小せざるを得ない。現在は世界の製造業の多くが中国に集中しているため、サプライチェーンの再編は必然的に「中国外し」につながる。

既に米中貿易戦争の影響で、サプライチェーンの東南アジア移転が始まっている。パンデミックに対応したサプライチェーンのさらなる再編は、アメリカ以外の市場向けに製品を生産する企業も含むため、より大規模なものになる可能性がある。

輸出は中国のGDPの18.7％を占める（2019年）。サプライチェーン移転はかなりの規模の雇用喪失につながるはずだ。輸出の58.4％を占める電気製品、電子機器、機械類といった業種の雇用は、特に大きな打撃を受けそうだ。

中国政府は明らかに外資の大量流出を懸念している。中央政治会議は4月半ばに包括的なマクロ政策を発表。「6つの維持」と題された経済優先事項の5番目は「サプライチェーンの安定維持」だった。

中国指導部にとって、現時点での最大の懸念は欧米における中国製品への需要喪失だ。パンデミックの初期段階では、当局の厳格なロックダウン（都市封鎖）で経済活動が停止した。3月に中国は経済活動を再開させたが、今度はパンデミックが欧米を直撃。中国製品に対する需要が激減した。

外需の落ち込みは経済ファンダメンタルズの悪化を招く。今のところ、中国経済回復の足取りは弱々しい。4月の鉱工業生産は前年同月比で3.9％増加したが、小売売上高は7.5％減少した。原因の1つは、明らかに厳格な「社会的距離」戦略の維持と長引く感染への不安だ。

だが、中国政府の消極的な財政政策が短期間での景気回復を阻んでいる側面もある。パンデミックに対応して赤字覚悟の積極的な財政政策を展開した欧米諸国と異なり、今回の中国はいつになく慎重だ。

IMFの試算によると、5月半ばの時点で経済活性化のための財政支出は3660億ドルと、GDPの2.5％にとどまっている（アメリカの財政支出はGDPの10％超）。

中国政府が慎重姿勢を崩さない最大の理由は「弾不足」だ。中国は08年の世界金融危機後、借り入れを原資とする投資で成長を維持しようとしたため、債務が膨れ上がった。非金融部門の債務総額はGDPの245～317％と推定されている。