最新記事

トランプ政権

解任されたボルトンがトランプに反撃　暴露本の破壊力は大統領選を左右する？

Bolton’s Bombshell Tell-All Book

2020年6月23日（火）13時40分
ロビー・グレイマー、ジャック・デッチ

ボルトンの回顧録は11月の大統領選にインパクトを与えるのか　JONATHAN ERNST-REUTERS

＜前大統領補佐官の回顧録では、トランプが再選を確実にするために他国政府に働きかけ、G20大阪サミットでは習近平に協力を懇願していたことも暴露されている＞

議会による弾劾裁判にまで発展したウクライナ疑惑は、氷山の一角にすぎなかった。ドナルド・トランプ米大統領が再選を目指して外国政府に行った工作は、はるかに大掛かりなものだった──。

トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め、大統領と衝突して解任されたジョン・ボルトンの新著『それが起きた部屋（The Room Where It Happened）』（6月23日発売予定）は、トランプが再選を確実にするため外国政府に協力を求めていたと書いている。

本書でボルトンは、トランプが中国の習近平（シー・チンピン）国家主席に対し、大統領選で接戦が予想される激戦州の農家の利益になるような貿易合意を締結することで自らの再選を確実にするよう依頼したと主張する。

6月17日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）への寄稿で、ボルトンは改めてトランプを糾弾した。その前日、ホワイトハウスは「国家安全保障に損害を与える」として出版差し止めを求めて提訴している。そのため本書が現状のまま出版されるかどうかはこの記事を書いている時点では不明だが、報道されている内容で世に出れば、トランプの再選戦略に大きな傷をもたらすことになる。（編集部注：6月20日、首都ワシントンの連邦地裁はトランプ政権による出版差し止めの訴えを棄却。『それが起きた部屋』は予定通り、23日に発売される予定）

ボルトンは592ページに及ぶ新著の大半を、外交における大統領の悪行を告発することに割いているようだ。いくつかの書評記事によれば、トルコ国営のハルク銀行と中国の通信機器大手の中興通訊（ZTE）に関する疑惑捜査を早めに切り上げようとすることで、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領と習のそれぞれに取り入ろうとしたと書かれているという。

ウイグル人弾圧も容認

新著によれば、トランプのそうした動きの大半は自身の再選のためだった。「私の在任中にトランプが下した重要な決断に、再選の策略に関係のないものを見つけ出すのは困難だ」と、ボルトンはWSJに書いている。

大統領史の専門家からは、トランプのように国の政策と個人の政治的利益を混同するようなケースは前例がないという声が聞こえる。「腐敗した大統領は過去にもいた」と、著名な歴史家のジョゼフ・エリスは言う。「共和党の大統領はカネ、民主党はセックスに絡んで腐敗する傾向がある。しかし、トランプのような鉄面皮な振る舞いをする大統領は前代未聞だ」

＜参考記事＞大丈夫かトランプ　大統領の精神状態を疑う声が噴出
＜参考記事＞なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から

次のページ「民主党議員は中国に敵意を抱いている」と習に主張
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ペルー大統領、中国実業家との会合未公表巡り議会で説
2026.01.21

ワールド

玉木国民民主代表、長期金利上昇「政府・日銀は毅然と
2026.01.21

ビジネス

テスラ「サイバーキャブ」、初期生産極めて遅いペース
2026.01.21

ビジネス

中国万科、債券保有者が一部返済の1年延期を承認
2026.01.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中