最新記事

人種問題

「ドイツの黒人はドイツ人とは認められない」 ベルリンで起きた共感のデモ

2020年6月4日(木)16時00分
モーゲンスタン陽子

ベルリンでさまざまな集会やデモが多発している...... REUTERS/Christian Mang

<全米の黒人差別抗議運動に同調して、ヨーロッパ、ドイツでもデモが多発している。これにより新型コロナの感染増加も懸念されている......>

米ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイド氏が警官に殺害された事件を受け全米で抗議運動が拡大しているが、ヨーロッパでもベルリンやロンドン、コペンハーゲンなどで共感と同調を示すデモが行われた。

ベルリンでは5月31日日曜日、約1500人が市街に集結。警察による暴力と人種差別に異議を唱えた。ドイツでは先月より新型コロナ対策措置が徐々に緩和されており、とくにベルリンでさまざまな集会やデモが多発している。「密集・密接」から新たな感染増加を心配する声もある。

100人の登録が1500人に

聖霊降臨の連休であった先週末、ベルリンでは多くのデモが行われた。30日土曜日の夕方にはアメリカ大使館前に約2000人が集結、また31日日曜日には市街に1500人が集まり、警察による暴力と人種差別に抗議した。

日曜日の集会はもともと個人が100人の参加者で事前申請していたものだった(この時点の新型コロナ対策で集会は100人まで)。だが、午前中すでに200人が集結。最終的には1500人までふくれあがり、警備のため出動した警察隊は600人もの救急隊員を伴った。

「黒人のドイツ人」という概念はありえない

歴史教育が徹底しているドイツでは、極右の人種差別主義者が未だに存在する一方で、それを断固として許さない勢力も強い。アメリカの動きに敏感に反応したのもごく自然なことだ。デモ参加者には白人も多い。しかし、「それだけでは不十分だ」とBlack Lives Matter活動家のヨセフィーネ・アプラク氏はツァイト・オンラインのインタビューに答えている。

「たとえばアメリカでは、黒人もアメリカ市民であることは間違いない。アフリカ系アメリカ人という言葉も普通だ。一方、ドイツの黒人は何世代たってもドイツ人とは認められない。多くの人にとってアフリカ系ドイツ人という言葉は矛盾であり、彼らの論理では、同時に黒人とドイツ人であることはあり得ない」と指摘する。

インタビュアーはこれに対し、路上で黒人が撃たれるような国(アメリカ)がモデルになるとは思えない、と反論している。アジア系ドイツ人のようだが、どうもアプラクの論点がピンとこないようだ。アプラクの指摘するのは日常に潜む、アイデンティティそのものを否定するカジュアル・レイシズムのことだ。カナダとドイツの両方で暮らした筆者はアプラクの指摘に共感できる。カジュアル・レイシズムの典型的な質問といえばWhere are you (really) from? 「(本当は)どこの出身?」があるが、これに対してはメルケル首相も直ちに止めるべきだとし、黒人俳優には犯罪者役しかまわってこないなどの問題点を指摘している。

Black Lives Matter の支部はベルリンにもあり、今回だけでなく過去にも抗議デモを行っている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

米議会、イラン攻撃権限巡り来週採決も トランプ氏は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中