最新記事

アメリカ政治

トランプ政権、首都ワシントンの警察を支配下に置く構想を提示

2020年6月3日（水）10時32分

トランプ米政権が黒人男性暴行死に端を発する抗議活動が全国的に広がる中で首都ワシントンの警察を支配下に置く構想を打ち出していたことが、2日のメディア報道で分かった。写真はホワイトハウス周辺のラファイエットパークを護衛する警官隊。6月2日、ワシントンで撮影(2020年　ロイター/Jonathan Ernst)

トランプ米政権が黒人男性暴行死に端を発する抗議活動が全国的に広がる中で首都ワシントンの警察を支配下に置く構想を打ち出していたことが、2日のメディア報道で分かった。

トランプ大統領は1日、首都ワシントンでの暴力を食い止めるため数千人の兵や法執行機関職員を動員するとし、市長や知事が街頭の統制を取り戻せなければその他都市でも同様の措置を取ると表明した。

ワシントンのミュリエル・バウザー市長は2日、記者団に対し「大統領がワシントンで武力の誇示を望んでいるとする昨日の演説を聞いたと思う。われわれは彼ら（トランプ政権）がそうするために多くの方法を調べたことを知っている」と述べた。

米紙ワシントン・ポストとNBCの地元系列局がこれに先立って伝えたところによると、同市長のオフィスは記者団に対し、トランプ政権が4000人の首都警察を連邦の支配下に置く構想を打ち出していたと明らかにした。

首都警察からは今のところコメントを得られていない。

ホワイトハウス周辺でのデモ参加者は強制的に押し返され、1日にはトランプ大統領が近くの教会に徒歩で向かう前に警察によって催涙ガスが発射されたと報じられている。

ホワイトハウス報道官は、デモ参加者が園内から退去する命令に従わなかったため、パークポリス（公園警察）が対応したと説明した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます



20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号（6月2日発売）は「検証：日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか？　感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授：「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中