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インドネシア、国家反逆容疑パプア人に禁固11カ月の判決 求刑17年がなぜ?

2020年6月19日(金)20時08分
大塚智彦(PanAsiaNews)

判決当日は支援者らが裁判所の前で無条件での釈放を求める抗議活動を行った。 REUTERS

<マイノリティに対する差別への抗議が世界的な潮流となるなか、東南アジアの大国では......>

インドネシアの東カリマンタン州バリクパパンの地方裁判所は6月17日、人種差別反対のデモなどに参加していて国家反逆罪に問われていたパプア人被告7人に対して禁固10カ月から11カ月の判決を言い渡した。同裁判では検察側が7被告に対して禁固5年~17年をそれぞれ求刑していたが、裁判官は全被告に対し求刑を大幅に下回る軽い判決を下した。

7被告の裁判を支援するとともに無罪判決での即時釈放を求めていた支援団体やパプア人組織は「無罪ではないものの極めて軽い有罪判決」に戸惑いながらも前向きの評価をする一方で「軽い実刑とはいえ有罪はやはりおかしい、無罪とするべきだ」との反発も出ており、検察側求刑よりかなり軽い判決の意図を巡って様々な観測が飛び交う事態ともなっている。

遠隔地でオンライン判決公判

2019年8月17日にジャワ島東部スラバヤ市内のパプア人大学生寮から偽情報に基づいて警察がパプア人大学生を連行する際に周辺住民や警察官などから「サル」「ブタ」など差別用語が投げかけられ、インターネットを通じてそれが瞬時に全土に拡散。以後、各地で「パプア人への差別反対」のデモや集会が起きる事態となった。

なかでもパプア州ではパプア人学生を中心に「差別反対」運動が、長年の念願である「独立の是非を問う住民投票実施」運動に変質。政治的デモが治安問題になっていき、デモ隊が警察や軍と衝突。ワメナなどでは一部でデモが暴動に発展して約40人が死亡する事態となった。

こうしたなか、学生組織や運動団体の指導者、幹部などだった7人の被告はデモを組織、扇動したとして「国家反逆罪」に問われ、逮捕されたのだ。

起訴後の裁判は「公判維持のためという治安上の理由」として7被告が逮捕されたパプア州から西に約2400キロも離れた東カリマンタン州のバリクパパンに移されて2020年2月から公判が続いていた。

17日の判決公判も折からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策からオンラインで開廷され、その様子はネットを通じて公開された。

検察側が最も重い禁固17年を求刑した独立解放組織の指導者ブフタル・タブニ被告は判決で禁固11カ月となり、残る6被告も求刑は5年〜15年の禁固刑だったが、いずれも禁固10カ月と11カ月の判決となった。

今後、判決が確定すれば、7被告はすでに逮捕以来約9カ月間拘束されていることから未決拘留期間を算入するとあと1、2カ月で釈放されることになるという。


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