最新記事

感染症対策

日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

Japan’s Halfhearted Coronavirus Measures Are Working Anyway

2020年5月15日（金）16時50分
ウィリアム・スポサト（ジャーナリスト）

ソーシャル・ディスタンスも、個人の善意と、少々の社会的制裁に委ねられている。飲食店は、アルコールの提供は午後7時まで、そして午後8時には閉店するように（丁重に）要請された。職場のストレスを晴らすために終電まで飲んで過ごすことに慣れた、日本のサラリーマンにとってダメージは大きかっただろう。

「社会的接触の7～8割の削減」という野心的な目標が掲げられた。そしてデータ分析によると、この数値目標はかなりの割合で達成された。ゴールデン・ウィーク恒例の帰省ラッシュも今年はかなりの程度回避された。新幹線を運行するJR各社によると、今年の連休中の新幹線の乗車率は5％程度にとどまり、例年の乗車率105%と比較すると乗客は大幅に減少した。

日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ているが、国民全員がまじめに感染予防策を実行したわけでもない。大きな懸念材料となったのは、人が密集しがちなパチンコ店だ。ほとんどのパチンコ店は営業を自粛したが、営業を続けた店舗もあった。各自治体は営業を続ける店舗の名前を公表する対抗措置を取ったが、逆に宣伝になって数少ない営業店舗に入ろうとする客が長い行列を作った。

医療関係者に差別

しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。

ただ残念なことに、医療従事者や感染患者に対する差別的な言動という、日本文化のよくない側面も表面化している。第一線の医療現場で奮闘する従事者が世界各国で称賛されているのとは対照的に、日本では看護師などの医療従事者が、差別的な言動を受けたり、保育所で子どもを拒否されたり、感染を恐れる人たちから拒絶されたりしている。

感染者数の減少傾向を今後も継続させるため、安倍は緊急事態宣言を5月末まで継続すると発表した。しかし国民の間に「自粛疲れ」が高まっていることを考慮し、いくつかの要請を緩和した。公園や公共施設は、今後段階的に利用が可能となる。東京や大阪の周辺などまだ新規の感染者数が多い都道府県を除く地域では、外出制限は緩和される。各企業は感染防止策を講じながら、経済活動を再開する。

世界のどこの国でもそうだが、日本にとって最大の懸案は、感染危機を引き起こさずに安全に行動制限を解除できるかどうかだ。そして、そもそも日本がなぜ諸外国のような感染危機にいたらなかったのかという大きな疑問もまだ残っている。

From Foreign Policy Magazine

20050519issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月19日号（5月12日発売）は「リモートワークの理想と現実」特集。快適性・安全性・効率性を高める方法は？　新型コロナで実現した「理想の働き方」はこのまま一気に普及するのか？　在宅勤務「先進国」アメリカからの最新報告。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱重、通期の純利益を上方修正　一転して増益予想に
2026.02.04

ビジネス

ＣＫハチソン、パナマ相手に仲裁手続き　港湾契約無効
2026.02.04

ワールド

エヌビディアＡＩ半導体、中国向け販売停滞　米国家安
2026.02.04

ワールド

メキシコ、官民連携で3000億ドル超のインフラ投資
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中