新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（7日現在）

■WHO、早急な制限措置緩和に警鐘　感染第2波を懸念

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、各国が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた制限措置の緩和を「極めて慎重に」進めなければ、感染第2波が急速に広がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

■米緊急融資制度、債務過剰企業は利用できず＝ダラス連銀総裁

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は6日、石油掘削業者や石油サービス企業などを含め債務超過または債務過剰な企業は、米連邦準備理事会（FRB）の中小企業向け緊急融資プログラムを活用できないとの見方を示した。

■ロシア、コロナ抑制策3段階で緩和へ　閣僚3人目の感染確認

ロシアが新型コロナウイルス感染拡大抑制策を3段階に分けて緩和することが6日、当局者の話で明らかになった。プーチン大統領もこの計画に支持を示している。

■EU、WHOに新型コロナ危機の国際対応巡る評価を要請

欧州連合（EU）が世界貿易機関（WHO）に対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対する国際的な対応を巡る評価を適切な時期に行うよう求めていることが分かった。評価にはWHOの対応も含まれるという。各国閣僚による決議案をロイターが入手した。

■スペイン、非常事態宣言を2週間延長　コロナ感染死者の伸びは鈍化

スペイン議会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非常事態宣言の期限を2週間延長することを承認した。2週間ごとの延長はこれで4回目。政府は感染拡大抑制策を段階的に緩和しながらも人々の移動を制限し、危機の終息を目指す。

■ドイツ、封鎖措置を大幅緩和　首相「感染拡大の第1段階過ぎた」

ドイツのメルケル首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第1段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

■米ADP民間雇用、4月は2024万人減　新型コロナで過去最悪

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）とムーディーズ・アナリティクスが6日発表した4月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が2023万6000人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。

■イタリア、新型コロナ死者の増加傾向継続　新規感染者も増加

イタリア保健当局は6日、新型コロナウイルス感染症による死者が369人増え、累計2万9684人になったと発表した。1日の死者は前日の236人から増加した。

■米GM、第1四半期は減益も予想上回る　北米工場18日から再開へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が6日発表した第1・四半期決算は、大幅減益となったものの、市場予想は上回った。一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって閉鎖している北米工場の大半を5月18日から再開させる方針を示した。

■「関税を武器にするな」、中国が米を批判　コロナ起源説は否定

中国外務省の華春瑩報道官は6日の定例会見で、関税を武器として使用すべきでないと述べ、米国の姿勢を批判した。新型コロナウイルスを流行を巡りトランプ大統領はこのところ中国への圧力を強め、対中関税の発動も辞さない姿勢をみせている。

■イタリア、20年成長率は－9.5％　債務比率約160％と戦後最悪＝欧州委

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6日、イタリアの公的債務の対国内総生産（GDP）比率は2020年は158．9％と、戦後最悪の水準に上昇するとの見通しを示した。