テレワークで利用者急増のZoom、安全性には問題だらけ

ズームを使ったオンライン授業を自宅で受けるスペインの学生　ALBERT GEA-REUTERS

＜テレワークやオンライン授業のため利用者が急増中のビデオ会議アプリだが、セキュリティーとプライバシー保護の甘さから炎上中＞

新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークやオンライン授業が激増するなか、テレビ会議アプリ「ズーム（Zoom）」の人気が急上昇中だ。しかし専門家からは、セキュリティーやプライバシー保護の問題点が次々に指摘されている。

ズームを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社によれば、昨年12月には1日当たり約1000万人だった利用者が、今年3月には約2億人に急増した。利用者の増加はネットセキュリティー専門家の関心も集め、調査によって安全面の不安要因が次々と浮上している。

米ニューヨーク州のレティシャ・ジェームズ司法長官は3月30日にズームに書簡を送り、高まる需要に対応するには「現在のセキュリティーでは不十分だ」と不満を述べた。

同日、FBIは「ズーム・ボミング（爆撃）」の増加に警告を発した。これはビデオ会議を乗っ取って、「ポルノ画像やヘイト映像、脅迫的な言葉」を見せる行為を指す。

国家安全保障局（NSA）に在籍していたハッカーのパトリック・ウォードルが新たなバグを見つけたとも報じられた。このバグを利用することで、ユーザーのパソコンをハッキングしたり、スパイウエアをインストールすることが可能だという。

情報サイト「インターセプト」は、ズームの安全性に疑問を呈し、ビデオ会議の内容が完全に暗号化されていないことを明らかにした。IT系サイト「マザーボード」は、ユーザーのメールアドレスなどを盗み出せる可能性のあるバグを発見したという。

こうしたニュースが相次いだ末、NASAや宇宙ベンチャーのスペースXは、プライバシー保護に関する懸念からズームの使用を禁止した。

バグの発見に報奨金も

ズームのプライバシーポリシーは、同社が利用者の氏名やメールアドレス、電話番号、請求先住所、メッセージ、ファイル、会議の時刻と場所など多くの情報を収集することを明確にしている。その上で、これらのデータを第三者に販売したり、広告目的で使用しないと明言している。

指摘を受けてズームは、機能追加のアプリ開発を凍結し、「信頼性、安全性、プライバシーの問題」に集中すると発表。バグの発見に報奨金を出す制度の拡充も進めている。