最新記事

中国経済

中国、新型コロナショックで試される労働者のセーフティネット

2020年4月18日(土)12時16分

新型コロナウイルスの大流行により、中国ではさらに何百万人もの人々が職を失い、多くの人々がセーフティネットなしに取り残され、国の失業手当にアクセスできくなる──。複数のエコノミストがこうした見通しを示している。写真は8日の北京の金融街の様子(2020年 ロイター/Tingshu Wang)

新型コロナウイルスの大流行により、中国ではさらに何百万人もの人々が職を失い、多くの人々がセーフティネットなしに取り残され、国の失業手当にアクセスできくなる──。複数のエコノミストがこうした見通しを示している。

アナリストらは、業務再開の停滞と世界的な需要の落ち込みによって、今年は3000万人近い雇用が失われると予想。これは2008─09年の金融危機時における2000万人強のレイオフを上回る規模だ。

中国当局は金融危機が発生してからの10年で失業保険申請プログラムを強化。最新のデータによると、雇用主と労働者の双方が拠出する基金の規模は5817億元(823億7000万ドル)と3倍になっている。

しかし、何百万人もの労働者が失業保険制度に加入していないか、拠出していないため、レイオフされた場合の補償については雇用主に依存せざるを得ない。職を失えば、多くが貯金に頼るか、親族に頼ることになりそうだ。

人事社会保障省によると、今年1─2月に失業保険を受け取った人の数は約229万人。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのダン・ワン氏によると、同時期に推定500万人が職を失ったという。

同氏によると、今年さらに2200万人が失業する可能性があるが、失業手当の受給資格がありそうなのは半数にとどまる見通しだ。

中国国務院(内閣に相当)にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

4月にネイルサロンの仕事をレイオフされた19歳の女性、シュエさんは「北京のような都市は家賃が高く、私には収入がない」と語る。しかし、勤務期間が長くないため、失業保険を申請することはできないという。

失業保険の加入者は、10年間拠出した場合、最大2年間にわたって給付を毎月受け取ることができる。拠出期間が短いほど、給付期間が短くなる仕組みだ。


【関連記事】
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?
・中国・武漢市、新型コロナウイルス死者数を大幅修正 50%増の3869人へ
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準
・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(17日現在)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日産、南ア工場を中国・奇瑞汽車に売却へ 額は非開示

ビジネス

ドル一時157円前半に急落、日銀総裁会見後

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 記者会見へ

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ 円安の基調物
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中