最新記事

パンデミック

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(17日現在)

2020年4月17日(金)20時30分

写真は米フロリダ州マイアミで16日撮影(2020年 ロイター/Marco Bello)

■モデルナが寄り前17.6%高、コロナワクチン候補開発に米政府機関から資金支援

*米ワクチン開発モデルナが寄り前取引で17.6%急伸し47.75ドル。

■アップルの投資判断を「セル」に引き下げ=ゴールドマン

*ゴールドマン・サックス、米アップル株の投資判断を「セル」に引き下げ。新型コロナウイルスの感染拡大による低迷が理由。

■インド中銀、リバースレポレートを25bp引き下げ 銀行の融資促す

インド準備銀行(中央銀行)は17日、銀行の融資を促し経済成長を下支えするため、政策金利のリバースレポレートを25ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.75%にすると発表した。

■S&P、インドネシアの格付け見通しを「ネガティブ」に

大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、インドネシアの格付け「BBB/Aー2」を据え置く一方、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

■武漢市、新型コロナ死者数を大幅修正 50%増の3869人

中国国営テレビの中国中央電視台(CCTV)によると、新型コロナウイルスの発生地である湖北省武漢市は17日、新型コロナ感染者数と死者数を上方修正した。感染者数は325人増え、累計5万0333人。死者は1290人増え、3869人となった。死者の数は50%増となった。報告の誤りや遅れに対応した修正という。

■新型コロナウイルス、世界の感染者214万人超・死者14.37万人超

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で214万人を超え、死者は14万3744人となった。

■コロナ対策、十分かどうかはまだ判断できずー独連銀総裁=通信社

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁はブルームバーグとのインタビューで、ユーロ圏の新型コロナウイルス対策が十分かどうかは、現時点ではまだ判断できないと述べた。

■スイスのロシュ、新型コロナの抗体検査キットを来月までに投入へ

スイス製薬大手ロシュは17日、新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットを来月までに投入すると発表した。抗体検査によって新型コロナへの免疫を獲得した人を特定し、移動制限などの対象から除外できれば、経済活動の再開につながる可能性がある。

■交通機関利用時などのマスク着用、英政府は義務化を=ロンドン市長

英ロンドンのサディク・カーン市長は17日、ロンドンを中心に移動したり、買い物をしたりする人々を対象にマスクの着用などを義務化するよう英政府に求めた。

■米ニーマン・マーカス、今週期限の債務返済を見送り 破綻の瀬戸際に

米高級百貨店ニーマン・マーカス・グループは、今週期限を迎えた債務の返済を見送った。同社は新型コロナウイルス流行で店舗を一時的に閉鎖しており、資金難で破綻の瀬戸際に立たされていることがあらためて浮き彫りとなった形だ。

■新型コロナ、中国経常収支に中長期的に影響及ぼさず=外為当局

中国国家外為管理局(SAFE)は17日、第1・四半期の経常収支は、新型コロナウイルスが猛威をふるったにもかかわらず、基本的に均衡を維持し妥当な範囲内に収まったと説明し、新型コロナが中長期的に経常収支に影響を及ぼすことはないとの見通しを示した。

■インド中銀、リバースレポレートを25bp引き下げ 銀行の融資促す

インド準備銀行(中央銀行)は17日、銀行の融資を促し経済成長を下支えするため、政策金利のリバースレポレートを25ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.75%にすると発表した。

■日英仏など5カ国、IMFの貧困削減対策に117億ドル拠出

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は16日、日・英・仏・カナダ・オーストラリアの5カ国が、IMFの低所得国向け譲渡的融資制度「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」に総額117億ドルを拠出することに同意したと発表した。

■英金融当局、自動車金融会社などに返済の3カ月凍結を要請

英金融行動監視機構(FCA)は17日、自動車を担保に融資を行う金融業者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で一時的に支払いが困難となっている顧客の返済を一時凍結するよう要請した。

■新型コロナなぜ再陽性、韓国で進む研究と新たな疑問

韓国では新型コロナウイルス感染症から回復したのに、その後のウイルス検査で再び陽性と判定される事例が、数はまだ少ないものの、増えてきている。同国保健当局者は、可能性が考えられるいくつかの説明を研究している。


【関連記事】
・東京都で新たに201人の新型コロナウイルス感染確認 1日で過去最多
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?
・コロナ対策の優等生、台湾の評価が急上昇
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化 死者なお高水準

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:プライベートデット拡大へ運用会社買収

ワールド

ウクライナのNATO加盟断念、和平交渉に大きく影響

ワールド

米ブラウン大銃撃、当局が20代の重要参考人拘束

ワールド

中国、「持続可能な」貿易促進 輸出入とも拡大と党幹
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中