最新記事

農産物

パンデミックの次は食糧危機の懸念──国境封鎖と食品サプライチェーン崩壊で

2020年4月14日(火)18時00分
モーゲンスタン陽子

季節の野菜を地産地消することになると、価格は高くなる...... 写真:モーゲンスタン陽子

<ヨーロッパでは、国境閉鎖や移動制限による搬送手段と人出不足で、農作物の価格が高騰しはじめている>

各国の新型コロナ対応策が一進一退するなか、すでに次の危機が懸念されはじめている。WHOや国連などが先日、来る食糧難を警告した。

生産量が問題なのではない。国境閉鎖や移動制限による搬送手段と人出不足、そしてライフスタイルの変化によるものだ。たとえば、欧州で人気のスナックといえば断然フライドポテトだが、外食産業の営業縮小によりオランダでは何百万トンのじゃがいもが余剰となっている。他方、東欧などからの季節労働者が来られないため、作物収穫の手が足りず、農作物の価格が高騰しはじめている。

穀物の大生産地であるインドやロシアでは、国内での消費量確保のため、すでに輸出を制限し始めている。

地産地消するなら高価格でも仕方ない?

外出制限が出されてそろそろひと月が過ぎようとしているドイツだが、スーパーマーケットでは相変わらず緊張感がない。マスク姿はほぼ見られない。メルケル首相の演説でも買い出しは一人で素早く済ませるよう奨励されているにもかかわらず、店内は家族連れやカップルでいっぱいだ。ぺちゃくちゃしゃべる人たち、すぐそばまで近寄ってくる人たちも多い。レジ前では床の印に合わせてかろうじて距離をとってはいるものの、横入りされないか皆心配でたまらないようだ。ソーシャル・ディスタンシング(社会的・身体的距離の確保)が奨励されるようになるずっと前から、ヨーロッパでは北米のように十分なパーソナルスペースを取る習慣がなかった。在欧16年にして筆者が未だに慣れない点だ。

大手スーパーなどの食糧配達サービスもあるが、注文が殺到して配達不可能、あるいは数ヶ月先と、ほぼ機能していない状態だ。そこで、スタートアップなどの小規模のデリバリーサービスが大量に登場してきている。筆者も、地元のオーガニック野菜のデリバリーサービスを利用してみた。10日後に届いた21ユーロ相当のボックスに入っていたのは、巨大なじゃがいも6個、しなびかけた人参5本、小ぶりのきゅうり2本、根セロリとバターナッツスカッシュ(かぼちゃの一種)各1個、スイートペッパー2個、それにあまり新鮮ではない小さなキャベツ1個。

キャベツ以外の葉野菜が全くないこと、それに価格にまず憤慨した。スーパーならこの3分の1以下の値段で済むだろう。しかし、そこで思い直した。季節の野菜を地産地消するなら、もしかしてこれが適正な価格と内容なのだろうか? 

東欧からの季節労働者が不足し、収穫できず

ロックダウンされてからの南ドイツは残酷なほどの晴天が続いている。そのわりには人々は外出禁止をよく守っている。イギリスやフランスでは「禁止破りの密告」なども多くギスギスした雰囲気もあるようだが、こちらでは家族の訪問などの違反には目を瞑る人も多いようだ。ただ、フランクフルトでは公園を取り締まっていた警官が逆に襲われるという事件もあった(ドイツの警察はアメリカやカナダと違って高圧的ではない。自分も市民の一員だという意識が高いのだろう)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明 FRBは国民の

ビジネス

米1月ISM非製造業指数、53.8と横ばい 投入コ

ワールド

米イラン、核協議の議題や開催地巡り溝 実現に不透明

ワールド

再送米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中