最新記事

イギリス政治

ジョンソンの新型コロナ入院で露呈　英国は首相職務不能時の代理に明確規定なし

2020年4月6日（月）15時21分

新型コロナウイルスに感染して自主隔離していたジョンソン英首相（写真）が５日、検査のため入院した。仮に職務の遂行が困難になった場合に誰が代わりを務めるかに注目が集まるが、明確な規定はない。写真はロンドンで３月撮影（２０２０年　ロイター／Hannah Mckay）

新型コロナウイルスに感染して自主隔離していたジョンソン英首相が5日、検査のため入院した。仮に職務の遂行が困難になった場合に誰が代わりを務めるかに注目が集まるが、明確な規定はない。

政府内では首相のほか、ハンコック保健・社会福祉相も前月に感染したことが判明している。 新型コロナ大流行で世界が危機的な事態に陥っている中で、首相と保健相という2人の感染者が出た英内閣が、どのように運営されていくのかが改めて問われている格好だ。

首相官邸は「主治医の助言により、首相は今夜、検査のため入院した」と発表。「ウイルス検査で陽性反応が出てから10日経っても症状が続いているためで、予備的措置だ」と説明している。

複数の専門家によると、首相が一時的に「離脱」した過去の事例は少ない上にそれぞれ事情が異なっており、正式な「プランB」、つまり閣僚の首相権限継承順位は確立されていない。

シンクタンク、インスティテュート・フォー・ガバメントのキャサリン・ハドン上席研究員は「この種の事態は経験がなく、これまでは、こうした観点から考える必要はなかった」と話した。

米国であれば、大統領が死去するか職務不能になった場合、副大統領が直ちに大統領職務を遂行することが定められている。一方で英官邸は、必要ならラーブ外相が首相代理を務めるとすでに表明しているものの、内閣において首相にもしものことがあった際の正式な職務代行者というものは見当たらず、内閣執務提要（キャビネット・マニュアル）にもルールは設けられていない。

秘密にされたチャーチル首相の発作

1953年6月には当時のチャーチル首相が執務中に心臓発作に襲われた。彼の病気は極秘とされ、事実を知らなかった閣僚もいた。

その後チャーチルは医者が驚くほどに回復し、首相官邸に戻って2カ月後に再び内閣を指揮している。

もっと最近では、2000年代前半に首相を務めたトニー・ブレア氏が2回心臓の治療を受け、いずれも短期間で職務に復帰した。もしブレア氏が職務不能になった場合は、副首相だったジョン・プレスコット氏が、新首相の正式選出まで代理となることが決まっていたという。

ジョンソン氏が職務を遂行できないことを示す要素はない。ジョンソン氏は感染が確認されて以降、テレビ会議を通じて感染前と同様に仕事を続けている。

しかし12年1月から14年9月まで国家公務員担当相を務めたボブ・カースレイク氏は、先月ジョンソン氏の感染が確認された際に、今は目に見える首相の指導力が必要とされているだけに、たとえテレビ会議で職務ができるとしても、何らかの問題が発生しかねないと指摘。政務担当者は、上級閣僚が職務を果たせなくなった場合に何が起きるのかを把握しておく必要があると指摘した。

カースレイク氏によると、その意味では、もしも政府の政策調整を任されているゴーブ内閣府担当相がいなくなった場合は、大きな痛手になる。その上で「ゴーブ氏は全ての要であり、彼が何の理由であれ、病気になってしまうと、誰がその役割を担うのか」と懸念を口にした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「感染者ゼロ」北朝鮮の新型コロナウイルス対策
・イタリア､新型コロナウイルス死者･新規感染者ともペース鈍化　第2段階の対策検討
・新型コロナウイルス感染爆発で顕在化　｢習近平vs.中国人｣の危うい構造 

cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号（3月31日発売）は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済／識者7人が予想するパンデミック後の世界／「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25

ワールド

米政権、10％の代替関税発動　15％への引き上げ方
2026.02.25

ワールド

アンソロピック、ＡＩ軍事利用の制限緩和しない意向＝
2026.02.25

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告　
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中