最新記事

トルクメニスタン

人前で「コロナ」と言ったりマスクをするだけで逮捕される国とは

One Nation Banned The Word 'Coronavirus' to Suppress Pandemic Information

2020年4月1日(水)16時45分
ジェイソン・レモン

ロシアのメドベージェフ首相(左)と歩くベルディムハメドフ大統領(中央)(トルクメンバシ、2009年)REUTERS/Mikhail Klimentyev

<国内の感染を認めないばかりか、コロナウイルスという言葉の使用まで禁じた「世界一」の言論弾圧国家>

拡大を続ける新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を抑え込もうと奮闘する世界をよそに、このウイルスに関する情報を封じ込めることに躍起の指導者がいる。

中央アジア南西部に位置するトルクメニスタンの政府は、「コロナウイルス」という言葉を使用禁止にした。マスクをつけたり、公衆の面前でこのパンデミック(世界的大流行)について話をしたりした人は逮捕されていると、国境なき記者団が報告している。同国の国営メディアは、コロナウイルスという言葉を放送したり出版することを禁じられている。職場や病院、学校に配布される政府の保健に関するパンフレットからも、コロナウイルスの情報は削除されている。

「トルクメニスタン政府は、コロナウイルスに関する情報を根こそぎ排除するという過激な政策を採っている。独裁的と言われるがここまでとは」と、国境なき記者団の東欧および中央アジア部会の責任者を務めるジャンヌ・キャブリエは3月31日付の声明で述べた。「グルバングルィ・ベルディムハメドフ大統領によるこの情報統制は、(感染の)リスクが高いトルクメニスタン市民の命を危険にさらしている」

独立系のニュースサイトで、トルクメニスタン国内では閲覧を禁止されている「クロニクルズ・オブ・トルクメニスタン」によれば、同国政府は公式見解として、国内にコロナウイルスの感染例はないと主張している。ラジオ・フリー・ヨーロッパなど海外のトルクメン語版サービス「ラジオ・アザトルク」が、トルクメニスタンで複数の感染例を伝えているにも関わらずだ。

長い国境を接する隣国がイラン

ラジオ・フリー・ヨーロッパはまた3月第4週に、トルクメニスタンの首都アシガバットで食料品の価格が急騰していると伝えた。これは同国政府が首都への往来を制限したためで、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための対策とみられる。トルクメニスタンと長大な国境を接する隣国のイランは、新型コロナウイルスの感染者および死者数で世界最悪の国の一つで、トルクメニスタンに感染が広がっていても不思議はない。

トルクメニスタン政府は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を統制する一方で、感染を食い止める手も打っている。クロニクルズ・オブ・トルクメニスタンによると、すべてのスポーツイベント、スポーツクラブ、レストラン、カフェは3月24日以降、中止ないし閉鎖されているという。加えて、アフガニスタンとの国境に接する小さな町、セルヘタバットは封鎖され、3月25日以降、町への出入りが禁じられている。

<参考記事>ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがいつかは死ぬ」
<参考記事>BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、2月は52.3に低下 昨年4月以来の

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中