最新記事

中国経済

新型コロナが収束に向かう中国──前代未聞の経済収縮からの脱却と世界戦略の始動

2020年4月2日(木)11時10分
三尾 幸吉郎(ニッセイ基礎研究所)

感染拡大に歯止めがかかり、経済活動と人々の生活は持ち直し始めている(3月27日、北京にて) Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<1-3月期のGDPが前年比約-50%になった中国だが、今ではウイルスの発生源だった武漢市の封鎖解除にもメドがつき、農民工の職場復帰や工場の操業再開が急ピッチで進んでいる>

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年3月27日付)からの転載です。

中国経済の現状

新型コロナウイルスが中国経済に与えた打撃の凄まじさが明らかになってきた。中国国家統計局などが公表した最近の経済統計を総点検したところ、1-3月期の国内総生産(GDP)は前年比年率で50%前後と前代未聞のマイナス成長となりそうである。本稿ではその詳細をご紹介したい。

【供給面の3指標】

まず、工業生産(実質付加価値ベース)の動きを確認すると、20年1-2月期は前年比13.5%減と、19年通期の同5.7%増から一気にマイナスに転じた(図表-1)。業種別に見ると、鉱業は前年比6.5%減、製造業は同15.7%減、電力エネルギー生産供給は同7.1%減となっており、特に自動車、鉄道・船舶・航空宇宙・他運輸設備、紡績などの製造業への打撃が大きかった(図表-2)。

Nissei200401_1.jpg

他方、PMIの動きを確認すると、2月の製造業PMI(製造業購買担当者景気指数)は35.7%と、1月の50%から14.3ポイントの急落となった(図表-3)。同予想指数も41.8%に急落しており、製造業の先行きの見方も一気に暗転した。また、非製造業に目を転じると、2月の非製造業PMI(非製造業商務活動指数)は29.6%と、1月の54.1%から24.5ポイントの急落となった(図表-4)。建築業が1月の59.7%から2月には26.6%へ、サービス業も53.1%から30.1%へ急落しており、ともに製造業を上回る大幅な落ち込みとなった。同予想指数も40.0%に急落しており、非製造業に関しても一気に見通しが暗くなった。

Nissei200401_2.jpg

【需要面の3指標】

一方、個人消費の代表指標である小売売上高の動きを見ると、1-2月期は前年比20.5%減と19年通期の同8.0%増から一気にマイナスに転じた(図表-5)。業種別に内訳が公表される一定規模以上の小売統計を見ると、飲食が前年比39.7%減、自動車が同37.0%減、家具類が同33.5%減、衣類が同30.9%減、家電類が同30.0%減など、どれを取っても大幅な前年割れだった。生活必需の日用品と外出制限令が追い風と見られたネット販売は健闘したものの、日用品は前年比6.6%減、電子商取引(商品とサービス)も同3.0%減と前年のレベルを上回るには至らなかった。

また、投資の代表指標である固定資産投資(除く農家の投資)の動きを見ても、1-2月期は前年比24.5%減と19年通期の同5.4%増から一気にマイナスに転じた(図表-6)。内訳を見ると、製造業が19年通期の前年比3.1%増から1-2月期には同31.5%減に、不動産開発投資が同9.9%増から同16.3%減に、インフラ投資が同3.8%増から同30.3%減にいずれも大幅に落ち込んでおり、特に製造業とインフラ投資への打撃が大きかったことが分かる。

Nissei200401_3.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

コロンビア政府への軍事作戦は良い考え=トランプ氏

ワールド

スターマー英首相、短期政権交代は「国益に反する」と

ワールド

ミャンマー総選挙、第1回は国軍系USDPがリード 

ワールド

ウクライナ、年初から連日モスクワ攻撃とロ国防省 首
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 4
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── …
  • 5
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ?――トランプ介入…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中