最新記事

中国経済

新型コロナが収束に向かう中国──前代未聞の経済収縮からの脱却と世界戦略の始動

2020年4月2日（木）11時10分
三尾 幸吉郎（ニッセイ基礎研究所）

感染拡大に歯止めがかかり、経済活動と人々の生活は持ち直し始めている（3月27日、北京にて）　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

＜1-3月期のGDPが前年比約-50%になった中国だが、今ではウイルスの発生源だった武漢市の封鎖解除にもメドがつき、農民工の職場復帰や工場の操業再開が急ピッチで進んでいる＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月27日付）からの転載です。

中国経済の現状

新型コロナウイルスが中国経済に与えた打撃の凄まじさが明らかになってきた。中国国家統計局などが公表した最近の経済統計を総点検したところ、1-3月期の国内総生産（GDP）は前年比年率で50％前後と前代未聞のマイナス成長となりそうである。本稿ではその詳細をご紹介したい。

【供給面の3指標】

まず、工業生産（実質付加価値ベース）の動きを確認すると、20年1-2月期は前年比13.5％減と、19年通期の同5.7％増から一気にマイナスに転じた（図表-1）。業種別に見ると、鉱業は前年比6.5％減、製造業は同15.7％減、電力エネルギー生産供給は同7.1％減となっており、特に自動車、鉄道・船舶・航空宇宙・他運輸設備、紡績などの製造業への打撃が大きかった（図表-2）。

Nissei200401_1.jpg

他方、PMIの動きを確認すると、2月の製造業PMI（製造業購買担当者景気指数）は35.7％と、1月の50％から14.3ポイントの急落となった（図表-3）。同予想指数も41.8％に急落しており、製造業の先行きの見方も一気に暗転した。また、非製造業に目を転じると、2月の非製造業PMI（非製造業商務活動指数）は29.6％と、1月の54.1％から24.5ポイントの急落となった（図表-4）。建築業が1月の59.7％から2月には26.6％へ、サービス業も53.1％から30.1％へ急落しており、ともに製造業を上回る大幅な落ち込みとなった。同予想指数も40.0％に急落しており、非製造業に関しても一気に見通しが暗くなった。

Nissei200401_2.jpg

【需要面の3指標】

一方、個人消費の代表指標である小売売上高の動きを見ると、1-2月期は前年比20.5％減と19年通期の同8.0％増から一気にマイナスに転じた（図表-5）。業種別に内訳が公表される一定規模以上の小売統計を見ると、飲食が前年比39.7％減、自動車が同37.0％減、家具類が同33.5％減、衣類が同30.9％減、家電類が同30.0％減など、どれを取っても大幅な前年割れだった。生活必需の日用品と外出制限令が追い風と見られたネット販売は健闘したものの、日用品は前年比6.6％減、電子商取引（商品とサービス）も同3.0％減と前年のレベルを上回るには至らなかった。

また、投資の代表指標である固定資産投資（除く農家の投資）の動きを見ても、1-2月期は前年比24.5％減と19年通期の同5.4％増から一気にマイナスに転じた（図表-6）。内訳を見ると、製造業が19年通期の前年比3.1％増から1-2月期には同31.5％減に、不動産開発投資が同9.9％増から同16.3％減に、インフラ投資が同3.8％増から同30.3％減にいずれも大幅に落ち込んでおり、特に製造業とインフラ投資への打撃が大きかったことが分かる。

Nissei200401_3.jpg

次のページ中銀、8兆円を市場に放出
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件　予
2026.02.19

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでＧ２０サ
2026.02.19

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中