新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（9日現在）

■第2四半期のドイツ経済、9.8％縮小の公算大＝主要シンクタンク

ドイツの主要シンクタンクは8日、第2・四半期の国内経済が9.8％縮小し、データをさかのぼれる1970年以降で最大のマイナス幅となる公算が大きいとの報告書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大抑制のために導入したロックダウン（都市封鎖）が響く。

■WHO、「中国中心主義」との批判否定　拠出金停止発言にも反発

世界保健機関（WHO）の当局者は、WHOが「中国中心主義」になっているとのトランプ米大統領の批判を否定したほか、WHOへの資金拠出を停止する意向を示したトランプ大統領に対し、今は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）の急性期であり、資金拠出を停止する時期ではないと主張した。

■ポーランド中銀が0.5％に利下げ、新型コロナ対応の一環

ポーランド国立銀行（NBP、中央銀行）は8日、主要政策金利を1.0％から0.5％に引き下げることを決定した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和する。

■独、欧州外からの企業買収ルールを厳格化へ

政府筋によると、ドイツ政府は8日、国内企業を欧州連合（EU）外の投資家による敵対的買収から守るため、買収ルールを厳格化することで合意した。

■第1・四半期の仏経済、6％マイナス成長となる見通し＝中銀

フランス銀行（中央銀行）は8日、2020年第1・四半期経済成長率が前期比マイナス6％になるとの予想を示した。新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた全国的なロックダウン（都市封鎖）が響くという。

■トランプ氏、経済対策の監査官を解任

トランプ米大統領は、新型コロナウイルスに対応した2兆3000億ドルの経済対策を監視するグレン・ファイン監察官を解任した。監察官の報道官が7日、明らかにした。

■世界的な医療助成基金、コロナ対策で国際企業に80億ドル拠出要請

世界的な医療助成基金である英ウェルカム・トラストは、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）を巡る検査キットや薬品、ワクチンの開発・製造を支援するため、国際企業や各国政府に80億ドルを月内に拠出するよう求めた。

■香港、新型コロナ感染予防措置を4月23日まで延長

香港政府は8日、バーやパブの休業、4人以上の集会禁止など、新型コロナウイルス感染予防のための措置を4月23日まで延長すると明らかにした。

■韓国、輸出企業に追加で295億ドルの低利融資＝大統領

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている輸出業者に追加で36兆ウォン（295億ドル）の低利融資を提供すると表明した。

■ノルウェーの失業率、過去最高の15.4％　新型コロナで景気停滞

ノルウェーの労働福祉局は7日、同国の失業率が3月31日時点の14.7％から上昇して15.4％となり、過去最高を更新したと発表した。同国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みを進める中で、景気が停滞している。

＊内容を追加します。

［ロイター］

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