新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（9日現在）

■米雇用・生産は第2四半期に大幅悪化へ　下期の回復に期待＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用や生産が第2・四半期に大幅に落ち込む見通しとしながらも、感染拡大防止に向けた措置が順守され、政府による家計や企業への支援策が奏功すれば、下期に景気回復が始まる可能性があるとの認識を示した。

■大幅な物価リスクなければ大胆な追加緩和不要＝仏中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は8日、新型コロナウイルス危機への対策として一部で主張されている追加の金融緩和措置を検討するための唯一の要因は、インフレの大幅な下振れリスクだと述べた。

■ユーロ加盟国、新型コロナ対応でECB依存なら無責任＝ラトビア中銀総裁

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるカザークス・ラトビア中銀総裁は8日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が拡大する中、ユーロ圏各国政府が対応をECBに依存すれば、責任を果たしていないことになると述べた。

■米、中規模企業向け融資の週内発表目指す＝財務長官

ムニューシン米財務長官は8日、従業員500人以上の中規模企業向け融資プログラムを週内に発表したいという考えを示した。

■主要国の経済活動示す先行指標、過去最大の落ち込み＝OECD

経済協力開発機構（OECD）は8日、新型コロナウイルス危機により、主要国の経済活動を示す月次の先行指標が過去最大の落ち込みになったと発表した。ロックダウン（都市封鎖）の解除時期が明らかにならない限り、経済活動の低下にいつ歯止めがかかるのか予見できないという。

■米、コロナ対策奏功なら「正常化」計画策定も＝ファウチ所長

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、全国民を対象とした行動自粛要請などの対策により新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されたと判断されれば、経済や社会活動の正常化に向け計画を策定することは妥当という考えを示した。

■米マクドナルド、3月既存店売上高22％減・見通し撤回　新型コロナで

米ファストフードチェーン大手のマクドナルドは8日、3月の世界既存店売上高が22.2％減少したと発表した。第1・四半期の世界既存店売上高も減少した。新型コロナウイルス感染拡大で店舗を閉鎖し、サービスをテイクアウトと宅配に制限していることが響いている。

■肥満、新型コロナ重症化のリスク要因　米国は脆弱＝仏専門家

フランスの感染症専門家は8日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。

■イラン、IMFに緊急融資50億ドル再要請　新型コロナ拡大受け

イランのロウハニ大統領は8日、国際通貨基金（IMF）に50億ドルの緊急融資を再度要請した。IMFがイランを支援しなければ差別になると主張した。イランは新型コロナウイルス感染拡大の被害が中東で最も大きい。

■米民主党幹部、2500億ドルの中小企業追加支援策への支持表明

米民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、トランプ政権が提案している中小企業向けの2500億ドルの追加支援策を支持すると述べた。ただ、病院や地方政府、食糧援助に向けた支援拡大を含める必要があるとした。

■スペインの新型コロナ死者1万4500人突破、感染者数は14.6万人

スペイン保健省によると、同国の新型コロナウイルス感染による死者数は8日現在、757人増加して計1万4555人となった。