中国、WSJなど米主要紙記者の取材証剥奪 米の中国人記者対応に報復

中国外務省は18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など米3紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表したバージニア州アーリントンで2018年11月撮影（2020年　ロイター/Yuri Gripas）

中国外務省は18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など米主要3紙に所属する記者の取材証を剥奪すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や報道の自由を巡り、中国と米国の緊張が一段と高まっている。

中国外務省は声明で、WSJやニューヨーク・タイムズ（NYT）、ワシントン・ポスト（WP）の記者で年内に取材証が切れる米国人に対し、10日以内に取材証を返還するよう命じた。これらの記者は今後、中国本土や香港、マカオでの就労が禁じられる。

中国外国人記者クラブによると、少なくとも13人の記者が対象になる見通し。

さらに、相互主義の観点から上記3紙に加え、米政府が運営する国営アメリカの声（VOA）放送やタイム誌に対し、中国国内での従業員や財務状況、不動産などに関する情報を書面で申告するよう命じた。

2月に中国はWSJの論説記事に反発し、同紙の記者3人の記者証を剥奪した。中国は「アジアの病人（real sick man of Asia）」と題したWSJの論説を人種差別的だと強く批判。同紙が謝罪を拒否したことから、北京の同紙記者3人の記者証を剥奪した。

これを受けて米国は3月初旬、米国内で活動する中国国有メディア4社の記者などの数を削減すると発表していた。

中国は今回の措置について、中国人記者に対して米国が取った措置への対抗措置だと主張した。

ポンペオ米公務長官は17日の会見で、コロナウイルスの感染が拡大し、非常に厳しい状況となっている時期に、世界や中国人から情報を奪う措置だと指摘。各国の報道の自由をさらに奪う決定で遺憾だとし、中国が再考することを望んでいると語った。

＊内容を追加しました。

［ロイター］

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