最新記事

中国

中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか？

2020年3月18日（水）18時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

そこで3月17日、中国政府は「北京空港はいかなる国際便の着地も許さない」ことを決定した。18日から中国に入る国際便は全て、北京以外の空港で乗客を降ろすことにし、かつ乗客は必ず14日間の隔離を強要される。そうしてでも、感染者の再燃を防ぐことに必死である。

ハイレベル専門家チームも解散

鍾南山があまりに体制側に毅然と立ち向かうため、遂に「国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チームのリーダーの職を解任された」という趣旨の情報が、大陸外中文報道に見られるようになった。しかし、湖北省、特に武漢市のコロナに対する「ハイレベル専門家チーム」はあくまでも臨時的な組織で、その役割は終わったというだけのことである。このチームも解散し、国務院の下で科学技術部が主導する「新型冠状病毒感染的肺炎疫情聯防聯控工作機制科研攻関専家組」という長い名前の専門家チームなどは残っており、鍾南山はそのリーダーを務めている。

鍾南山が、中国疾病預防控制中心（CDC）などにもっと大きな行政権を与えないとウイルス感染などの早期発見や迅速な初動は難しいという提言をしたので、それが機能しているわけだ。

海外中文情報にある「中共は鐘南山を頼って利用しているが、 鐘南山は中共にとって意のままにコントロールできる都合のいい人物ではない」という趣旨の記事からも、彼の姿勢が窺われる。

鍾南山を中傷する記事

中国大陸以外の某中文メディアでは、「鍾南山氏の名義で3つの会社が登記されており、息子はエルメスのベルトをしている」などという、鍾南山を誹謗する記事があるが、鍾南山ほどの地位にあれば、会社の一つや二つを持っているのは普通のことだ。彼が行政側の人間であるなら話は別だが、彼は権力を嫌うので自由に生きている。ただ疾病に関する事業に従事しているだけで、何ら責められるべきものはないだろう。

エルメスのベルトにしてみたところで、3000円で買える偽物であるかもしれず、その誹謗記事では「お坊ちゃまのエルメスベルトが眩しすぎる」とあるが、息子（鐘帷徳氏）自身、れっきとした医者であり大学教授（広州市第一人民医院の教授。泌尿器科の権威）。本物のエルメスベルトだとしても10万円程度だ。

筆者は客観的事実に基づくファクトしか書かないことをモットーとしているが、少しでも中国の「ある要素」を肯定する記事を書くと、すぐに誹謗中傷したがる一部の人たちに、予め鍾南山を誹謗中傷する中文記事の現実をご紹介した次第である。

以上、中国の現状をご紹介したが、中国が完全にコロナから抜け出したか否かは、全人代などの両会が開催される日を見極めてから判断した方がいいかもしれない。

（なお、本コラムは中国問題グローバル研究所の論考から転載した。）

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』(11月9日出版、毎日新聞出版 )『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏ＣＰＩ、4月はサービス上昇でコア加速　6月
2025.05.02

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、ＮＧＯはイスラエル
2025.05.02

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕
2025.05.02

ビジネス

香港ＧＤＰ、第1四半期は前年比＋3.1％　米関税が
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中