最新記事

ドイツ

いよいよドイツもパニックか 買い占めにアジア人差別 日本人も被害に

2020年3月4日(水)18時30分
モーゲンスタン陽子

アジア人に対する嫌がらせもさらに悪質になった

トイレットペーパーや消毒液などは軒並み売り切れで、オンラインでは便乗値上げもちらほら見かける。マスクも品薄状態だが、街中でマスクをしている人を見かけることは少ない。アジア人も、マスクをしていると逆に嫌がらせをされるので、控えているようだ。メディアでは先週からヨーロッパの感染状況のニュースが増えているが、記事とまったく関係のないマスク姿のアジア人の写真が使われることも多く、正直うんざりする。

アジア人に対する嫌がらせもさらに悪質になった。これまでも、睨まれる、指をさされる、電車で敬遠される、罵声をあびせられるなどはあった。だが、先月29日、バイエルン州ニュルンベルク市近郊で最初の感染者が出ると、自宅のシャッターに生卵が投げつけられる日本人もいたという。

また、ニュルンベルクのある中華レストランでは以前からも、客にいいがかりをつけられ食い逃げされる、などということが続いているようだ。さらに、市の国際交流課によると、ドイツ生まれの中国系生徒が1年以内の中国渡航歴はなかったにも関わらず学校から追い返されたという。バイエルン州では今年、2月の最終週は冬休みだったが、問題視されている地域に旅行した者は登校を自粛するよう日曜日に連絡がまわっていた。

ドイツ南部の同市にはイタリア人も多いが、正直、これらのことがイタリア人に起こっているとは考え難い。1日にはライプツィヒで、サッカーのブンデスリーガ1部の試合で日本人観客が追い出されるという事件があった。

どさくさに紛れて強権的な新法が成立する危うさ

不安+無知=ヘイトの構図は非常時の定番だが、これは2つの意味でたいへん危険だ。まず、ドイツでは最近ヘイトクライムが増えており、つい2週間前にハーナウで「移民風の」人々が10人銃殺されたばかりだ。それなのに、コロナ騒動でその事件は瞬く間に忘れ去られてしまったようだ。

次に、どさくさに紛れてよく分からないうちに新法が成立してしまう可能性だ。ナチ政権下でそれをいやというほど経験したドイツではその危険性は少ないかもしれないが、たとえばイギリスでは先月10日、感染を疑われる者を本人の意思にかかわらず拘束できる新法が発効し、物議を醸している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、4月は前月比+1.2% 好天が寄与

ビジネス

午後3時のドルは143円半ばで上値重い、先安観変わ

ビジネス

独GDP、第1四半期は前期比+0.4% 速報値の倍

ビジネス

日産自、今期600億円の追加リストラ費用計上も 捻
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 5
    子育て世帯の年収平均値は、地域によってここまで違う
  • 6
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 7
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 8
    米国債デフォルトに怯えるトランプ......日本は交渉…
  • 9
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 10
    「誰もが虜になる」爽快体験...次世代エアモビリティ…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 6
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中