最新記事

2020米大統領選

サンダースが推すアメリカ版「国民皆保険」は、社会主義どころか大きなコスト削減につながると新研究

Medicare for All Would Save $450 Billion Annually, New Study Shows

2020年2月19日(水)18時40分
ジェイソン・レモン

国民皆保険制度については、共和党のみならず民主党内の中道派からもかなり厳しい批判がある。彼らが疑問視するのは、政府が負担するコストの財源をどう考えているのかということだ。

サンダースとウォーレンは、連邦政府が単一の保険提供者となる国民皆保険制度を特に推している、

だが大統領指名を争う民主党候補たちは、公的医療保険制度の拡大を支持しつつも、それとは違うことを主張している。ピート・ブティジェッジ元サウスベンド市長とジョー・バイデン前副大統領、エイミー・クロブチャー上院議員らは、民間の医療保険に加入する権利を維持すると同時に、弱者のための「公的な選択肢」が存在するべきだと主張する。ブティジェッジは自分の案を「求める人すべてのための医療保険」と名付けた。

ガルバニにいわせると、ブティジェッジの案は、コストの削減どころか増加につながる。「一般管理費や医薬品コスト、病院や診療所の診療費、および不正行為の摘発にかかる費用にあてる財源がなければ、『求める人すべてのための医療保険』は、現状よりも年1750億ドルほど高くつく可能性がある」と、彼は本誌に語った。「『メディケア・フォー・オール』より6000億ドル以上、多くなる」

予想される強い抵抗

民主党の誰かが大統領になった場合、大がかりな医療制度改革案をねじれ状態にある議会で成立させるのはかなり困難な戦いになる。一部の穏健な民主党員でさえ、国民皆保険制度を支持することに不安を抱いている。そして共和党は長い間、国民皆保険制度への移行をめざす左派の動きに抵抗している。

バラク・オバマ大統領時代に成立した医療保険制度改革法(オバマケア)は、公的医療保険ではなく、従来の民間の保険への加入を個人に促す仕組みだが、いまだに保険加入の義務化をめぐって裁判所で憲法判断が争われている状態だ。トランプ政権は代替法案を導入することなく、この制度を完全に撤廃しようとしている。

国民皆保険制度に関しては、これまで他の研究で今回のガルバニらの研究とは異なる結論が出ている。コストが削減できるという結論に達した研究もあれば、コストが大幅に増えると予測する研究もある。

経済政策研究所のビベンズは本誌に、今回の研究は国民皆保険制度によるコスト削減を高く見積もりすぎていると、指摘したが、「それほど大きく外れているわけではない」と語った。「メディケア・フォー・オールのような制度を10年以上続けられれば、大きなコスト削減になるのは間違いない」

(翻訳:栗原紀子)

20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB、金利当面据え置きへ インフレ期待安定=スペ

ビジネス

東エレク、通期純利益見通しを上方修正 市場予想上回

ビジネス

GPIF、10―12月期の運用収益16兆円 国内外

ビジネス

トヨタが社長交代、近CFOが昇格 佐藤氏は3年で副
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中