最新記事

2020米大統領選

ブルームバーグは打倒トランプの救世主か、民主主義を破壊する億万長者か

How the Shadow Candidate May Win

2020年2月19日(水)15時50分
マリー・ハリス(ラジオパーソナリティー)

──でも国家レベルだと金額のスケールが違うはず。さすがに自分の財布だけでは賄えないのでは?

もちろん、大統領になっても今までどおりにやって、支持固めに年間10億ドルを投じ続けられるとは思えない。それでもブルームバーグが大統領になって、公約のインフラ整備法案を成立させようと思うなら、何でもするだろう。必要があれば、おそらくどこかの選挙区で立候補した人に資金を提供することも辞さないと思う。

──お金で反対派を黙らせるという戦術は、ブルームバーグが昔から、いろんな場面で使ってきたもの。例えば女性関係。彼の会社には、妊娠の事実を告げたら中絶しろと言われた、と訴えている女性もいる。

女性従業員との性的関係についても、いろいろ噂がある。今年の大統領選はセクハラ廃絶の#MeToo運動が始まってから初めてのものだ。果たしてブルームバーグは、過去の女性問題をうまく乗り切れるだろうか。

そのへんのことは、既に動きだしている。彼との関係を口外しないという契約を、もう破棄したいという女性たちがいる。もちろん、ブルームバーグは応じていないが。裁判で証言が出たりすることはあるだろうし、そう簡単に決着はつかない。

──いずれにせよ、ブルームバーグが出馬したのは資金があるから。そして現に、自分は金持ちだから賄賂の誘惑に負けることはないと主張していて、それが一定の説得力を持っている。つまり、彼は他人が自分のことをどう思うかなど気にしていない。でも彼が民主党の予備選に本気で参戦すれば、これが問題になると思う。金持ちは本当に潔白なのか、この国は金持ちに任せておけばいいのかということが。

まあ、ブルームバーグ現象の全ては金に関係している。それは事実。そして金持ちのイメージは民主党に似合わない。実際、誰でもいいからトランプに勝てる候補が欲しいという思いがこれほど強くなければ、ブルームバーグへの期待が高まることもなかったはずだ。

アイオワ州の党員集会の数日前に、私は左派候補のエリザベス・ウォーレン上院議員の選挙集会を取材していた。緒戦の党員集会や予備選をパスして、莫大な資金力を武器に主要州での勝負に懸けるブルームバーグのやり方を、彼女は民主主義の敵だと非難した。まあ、一理はある。

──敵がトランプでなくても、ブルームバーグはここまで注目されたと思うか?

ブルームバーグの壮大な資金力と、トランプという敵の存在。この2つがなければ、私たちもこんな話をしていないだろう。

©2020 The Slate Group

<2020年2月25日号掲載>

【参考記事】ブルームバーグ出馬に民主党内からも批判噴出の理由
【参考記事】優等生政治家ブルームバーグに足りないもの

20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号(2月18日発売)は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは? 「特権階級」は本当にいるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中