最新記事

新型肺炎

新型コロナウイルス 世界に広がる東洋人嫌悪   

2020年2月4日(火)16時10分
モーゲンスタン陽子

地域一帯でサポート カナダ

さらには、中国からの旅行者ではない、同じ国民である中国系住民に対する差別行為が起きている。本国に次ぐ中国系人口を抱えるカナダのチャイニーズコミュニティは、2003年のSARS大流行のときに大バッシングを受けた苦い思い出がある。多数ある中華街に人が寄り付かなくなるなど、彼らのビジネスが受けた損害は約800億円以上とも言われる。あまりのことに、当時のジャン・クレティエン首相が中華街を訪れ安全性をアピールするなど、異例の事態となった。

今回も早くも始まったヘイトスピーチに、コミュニティはまたあの悪夢が甦るのではないかと、戦々恐々としている。バスの中でアジア系男性たちに「あなた、あの中国病なの?」と問いかける白人女性が目撃されたり、中国系社員だけ自宅勤務を命じられたり、SNSで中華料理レストランのボイコットを呼びかけるポストが蔓延したりしている。

ただしカナダでは、悲劇を繰り返すまいとする中国系以外の団結も固い。東トロントで何十年も花屋を営む中国系夫妻が先週、客から人種差別的な発言を受けたエピソードがテレビで紹介されると、近隣の住民がこぞってこの花屋を訪れるようになった。また2日には、近所のFearless Burger(恐れを知らないバーガー)が、この花屋で買い物をしたレシートと引き換えに無料でバーガーを振る舞うという粋な計らいを見せた。

イギリスでふたたび活気づくゼノフォビア

イギリスでは大学院生が、バスや図書館で席についたとたん隣の人がさっさと荷物をまとめて立ち去ってしまうといったことが増えていると指摘している。フランスでは路上やSNS上での中国人に対する暴言が止まらず、#JeNeSuisPasUnVirus「私はウイルスではない」のハッシュタグが登場した。イタリアのサンタ・チェチーリア音楽院が日本人も含めた東洋人へのレッスン制限を公表したことは日本でも報道された。

ブレグジットの興奮覚めやらぬイギリスでは、ゼノフォビア(外国人嫌悪)が再び勢いづいている。だが、新型コロナウイルスは、ふだん彼らがひた隠しにしている差別感情を表出する口実になっているかのようだ。

「外国人嫌いの一部は、直近の伝染の恐れと相互作用している。中国に対するより広範な政治的および経済的緊張と不安とによって支持されている可能性が高い」と、ハワイ大学アジア研究科のクリスティ・ゴヴェラ助教授は指摘する。

インフルエンザの脅威を見過ごしがち

さらに、新型コロナウイルスに怯えるあまり、別の大きな脅威が見過ごされている。インフルエンザだ。ドイツについて言えば、2020年1月のみで約7000件、188種ものインフルエンザが確認されており、その数は増え続けている。エアランゲン大学病院の細菌学者アーミン・エンザーは、毎年5000〜10000人が亡くなるインフルエンザのほうが「現時点ではコロナウイルスよりも恐ろしい」と警告する

ブラウン大学の人類学者キャサリン・A・マンソン教授はロスアンゼルス・タイムスにて、
「いま必要とされているのは、中国と国際社会の双方が冷静になることだ」
「コロナウイルスを(まるでこの世の終わりのように)扱うことは、益より害のほうが大きい」と、国際的な過剰反応はウイルスより危険だと警告する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中