最新記事

新型コロナウイルス

習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす

2020年1月31日(金)16時10分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国で新型ウイルス肺炎拡大 WHO事務局長が訪中 REUTERS-Naohiko Hatta

WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。

WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害

新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO(世界保健機関)は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないところに追いやられた。

それでもなお、テドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。

1.WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。

2.中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。

3.しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。

一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし今回は全く異なり、体裁上「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めたものに過ぎない。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」はWHOの緊急事態宣言に関して1月31日08:50の報道で「WHOは何と言ったか?」という見出しで、以下のように解説している。

――WHOは確かに緊急事態宣言を出したものの、しかしそれは決して中国に対して自信がないことの表れではない。それどころか、全くその逆で、テドロスは「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」とさえ言っているのだ。さらにテドロスは、中国は感染予防措置に関して「新しいスタンダード」を世界に先んじて打ち出すことに成功しているとさえ言っている。

このように、むしろ「中国は褒めたたえられた」と自慢することに必死だ。

中央テレビ局CCTVもニュースで何度も以下のように報道している。

――たしかにWHOは緊急事態宣言を出したが、しかしこれはあくまでも中国以外の国での感染拡大を防止するために出されたもので、WHO事務局長はむしろ中国が現在行っている予防対策とあらゆる措置を高く評価し、「歴史上、ここまで立派にやった例はない」とまで断言し、中国を絶賛している。

このようにWHOは中国に対しては実質無害の「緊急事態宣言」を出したことになる。

習近平とWHO事務局長との緊密な仲

1月28日付のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>で述べたように、WHOのテドロス事務局長(エチオピア人)と習近平国家主席とは入魂(じっこん)の仲である。テドロスは2005年から2012年まではエチオピアの保健大臣をしていたが、2012年から2016年までは外務大臣を務め、中国の王毅外相とも非常に仲が良い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シャープ、26年3月期以降に特損149億円 亀山工

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

英バークレイズ、25年は12%増益、新たな業績目標
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中