最新記事

新型コロナウイルス

習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす

2020年1月31日(金)16時10分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

中国で新型ウイルス肺炎拡大 WHO事務局長が訪中 REUTERS-Naohiko Hatta

WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。

WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害

新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO(世界保健機関)は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないところに追いやられた。

それでもなお、テドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。

1.WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。

2.中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。

3.しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。

一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし今回は全く異なり、体裁上「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めたものに過ぎない。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」はWHOの緊急事態宣言に関して1月31日08:50の報道で「WHOは何と言ったか?」という見出しで、以下のように解説している。

――WHOは確かに緊急事態宣言を出したものの、しかしそれは決して中国に対して自信がないことの表れではない。それどころか、全くその逆で、テドロスは「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」とさえ言っているのだ。さらにテドロスは、中国は感染予防措置に関して「新しいスタンダード」を世界に先んじて打ち出すことに成功しているとさえ言っている。

このように、むしろ「中国は褒めたたえられた」と自慢することに必死だ。

中央テレビ局CCTVもニュースで何度も以下のように報道している。

――たしかにWHOは緊急事態宣言を出したが、しかしこれはあくまでも中国以外の国での感染拡大を防止するために出されたもので、WHO事務局長はむしろ中国が現在行っている予防対策とあらゆる措置を高く評価し、「歴史上、ここまで立派にやった例はない」とまで断言し、中国を絶賛している。

このようにWHOは中国に対しては実質無害の「緊急事態宣言」を出したことになる。

習近平とWHO事務局長との緊密な仲

1月28日付のコラム<「空白の8時間」は何を意味するのか?――習近平の保身が招くパンデミック>で述べたように、WHOのテドロス事務局長(エチオピア人)と習近平国家主席とは入魂(じっこん)の仲である。テドロスは2005年から2012年まではエチオピアの保健大臣をしていたが、2012年から2016年までは外務大臣を務め、中国の王毅外相とも非常に仲が良い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フランスGDP、第3四半期速報は前期比+0.5% 

ビジネス

中国人民元、1年ぶり高値から下落 首脳会談後に日中

ビジネス

午後3時のドルは153円付近に上昇、日銀会合で円安

ワールド

米大統領、対中関税10%下げ表明 レアアース輸出継
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中