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新型コロナウイルス

習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす

2020年1月31日(金)16時10分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

エチオピアは「一帯一路」の要衝の一つで、たとえば鉄道建設などにおいて中国が最大の投資国(85%)となっている。チャイナ・マネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たない。そのことを熟知している中国は、それまでの香港のマーガレット・チャンWHO事務局長の後任選挙でテドロスの後押しに走り回ったが、2017年5月23日のWHO総会における選挙で見事に成功している。中国の狙い通りテドロスが当選し、2017年7月1日に事務局長に就任したわけだ。

前任のマーガレット・チャンに関しても中国が水面下で動いていたが、習近平政権になってからのチャイナ・マネーの威力は尋常ではない。

テドロスは、今年1月23日のWHO緊急会議で新型コロナウイルス肺炎に関する中国への緊急事態宣言を延期した後、すぐさま中国を訪れ「さらなる視察」をした。

しかし「視察先」として行くべき武漢には行かず、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談しているのである。「中国の現状を詳細に理解するため」としているが、何のことはない「習近平から中国が如何に立派に予防措置をしているかを刷り込まれるため」であったことは誰の目にも明らかだろう。

事実、1月28日付の新華網は、習近平と会談したテドロスが概ね以下のように述べたと伝えている。

――中国政府が打ち出している政治的決心は尊敬に値する。習近平自身が自ら率先して予防対策と治療に関する指揮を行い、国を挙げて全力を注いでいるその姿は絶賛に値する。中国人民を守るだけでなく世界人民をも守ろうとするその姿勢に、WHO事務局長として感謝する。

この日同時に、国連のグテーレス事務総長が「ほぼ同じ言葉」を用いて、中国を絶賛したのは注目に値する。

グテーレスはポルトガル人。中国の特別行政区であるマカオをかつて植民地支配していたのはポルトガルなので、その関係を通して、「中国とグテーレス」は非常に緊密な関係にあり、2016年末で国連事務総長の任期が切れる潘基文(パンギムン)に代わってグテーレスを次期事務総長に押し上げるべく水面下で活発に活動したのも習近平政権だ。

日本は習近平を国賓として招いてはならない

このように国連事務総長を裏で操るだけでなく、人類の命を左右するWHOの事務局長を完全に裏でコントロールしているのが中国であり、習近平国家主席なのである。

その習近平を日本は国賓として招こうとしている。

安倍首相は、この新型コロナウイルス肺炎で人類が危機に立たされている状況にあってもなお、習近平を国賓として来日させることに意欲を燃やしている。

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