最新記事

新型コロナウイルス

習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす

2020年1月31日（金）16時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

中国で新型ウイルス肺炎拡大 WHO事務局長が訪中 REUTERS-Naohiko Hatta

WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い。

WHO、緊急事態宣言は出したが中国に実質無害

新型コロナウイルス肺炎患者の拡大に伴い、1月30日夜、WHO（世界保健機関）は再び緊急会議を開き、テドロス事務局長は緊急事態を宣言せざるを得ないところに追いやられた。

それでもなお、テドロス事務局長は記者会見で主として以下のように述べている。

１．WHOは新型肺炎の発生を制御する中国の能力に自信を持っている。

２．中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない。

３．しかし医療体制の整備が遅れている国への感染拡大防止を支援しなければならない。

一般に緊急事態宣言が出されれば、WHOは発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けてさらなる感染の拡大を防ごうとするものだ。しかし今回は全く異なり、体裁上「緊急事態宣言」をしたものの、実質的には中国への打撃を最小限に食い止めたものに過ぎない。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」はWHOの緊急事態宣言に関して1月31日08:50の報道で「WHOは何と言ったか？」という見出しで、以下のように解説している。

――WHOは確かに緊急事態宣言を出したものの、しかしそれは決して中国に対して自信がないことの表れではない。それどころか、全くその逆で、テドロスは「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい」とさえ言っているのだ。さらにテドロスは、中国は感染予防措置に関して「新しいスタンダード」を世界に先んじて打ち出すことに成功しているとさえ言っている。

このように、むしろ「中国は褒めたたえられた」と自慢することに必死だ。

中央テレビ局CCTVもニュースで何度も以下のように報道している。

――たしかにWHOは緊急事態宣言を出したが、しかしこれはあくまでも中国以外の国での感染拡大を防止するために出されたもので、WHO事務局長はむしろ中国が現在行っている予防対策とあらゆる措置を高く評価し、「歴史上、ここまで立派にやった例はない」とまで断言し、中国を絶賛している。

このようにWHOは中国に対しては実質無害の「緊急事態宣言」を出したことになる。

習近平とWHO事務局長との緊密な仲

1月28日付のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック＞で述べたように、WHOのテドロス事務局長（エチオピア人）と習近平国家主席とは入魂（じっこん）の仲である。テドロスは2005年から2012年まではエチオピアの保健大臣をしていたが、2012年から2016年までは外務大臣を務め、中国の王毅外相とも非常に仲が良い。

次のページ「世界人民をも守ろうとする姿に敬意」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者「米国が再び攻撃すれば反撃」、停戦
2025.06.26

ビジネス

雇用市場減速しているがインフレ見通しは不透明＝英中
2025.06.26

ビジネス

英シェル、ＢＰ買収報道を全面否定　英規則で今後6カ
2025.06.26

ビジネス

中東紛争、金融市場は冷静に反応　成長に悪影響も＝Ｅ
2025.06.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本のCEO
特集：世界が尊敬する日本のCEO
2025年7月 1日号（6/24発売）

不屈のIT投資家、観光ニッポンの牽引役、アパレルの覇者......その哲学と発想と行動力で輝く日本の経営者たち

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係・仕事で後悔しないために
  • 3
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々と撤退へ
  • 4
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 5
    人口世界一のインドに迫る少子高齢化の波、学校閉鎖…
  • 6
    【クイズ】北大で国内初確認か...世界で最も危険な植…
  • 7
    「子どもが花嫁にされそうに...」ディズニーランド・…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    都議選千代田区選挙区を制した「ユーチューバー」佐…
  • 10
    韓国が「養子輸出大国だった」という不都合すぎる事…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 7
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 8
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり…
  • 9
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 10
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中