最新記事

仮想通貨ウォーズ

仮想通貨ウォーズの勝者はリブラか中国か――経済の未来を決する頂上決戦の行方

THE RACE IS ON

2020年1月25日(土)17時30分
カーク・フィリップス(公認会計士)

PHOTO ILLUSTRATION BY WILLIAM POTTERーSHUTTERSTOCK, WIT OLSEWSKIーSHUTTERSTOCK (COINS)

<ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か。ドル建て一辺倒に代わる、次の金融システムの姿を探る>

去る2019年10月23日、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグはいつものTシャツを脱いでスーツに身を包み、米連邦議会の証言席で神妙にしていた。6月に発表した新規格の仮想通貨「リブラ」の構想が壮大過ぎて世の中を騒然とさせ、とりわけアメリカの規制当局を大いに刺激したせいで、証言を求められる事態となったからだ。

やむなく彼は「米政府当局の承認が得られるまで」は勝手に動かないと述べ、2020年前半に予定していたリブラの立ち上げを延期すると約束した。しかしクギを刺すのも忘れなかった。

「中国も同様の構想の実現に向かっており、その動きは速い」と述べ、こう警告した。「アメリカも変わらなければ、世界の金融界で指導的な立場を失いかねない」

いわゆる仮想通貨や暗号通貨の代名詞となったビットコインだけではない。今や資金力でたいていの国家をしのぐグローバル企業や、中国をはじめとする複数の国家が、伝統的な通貨に取って代わるデジタル通貨の導入を急いでいる。

来るべき新たな金融秩序で覇権を握るのは、果たして誰か。

先行しているのは、もちろん10年以上の実績を誇るビットコインだ。決して万能ではないが、中央集権的な組織に頼らなくても金融システムが構築できる。

斬新な暗号化技術とブロックチェーンと呼ばれるシステムを用いて、ビットコインは政府(中央銀行)の裏書きがなくても国際的な金融取引が可能である──ことを見事に証明した。結果、同様にブロックチェーンの技術を使った仮想通貨が続々と生まれ、グローバル金融の世界に新風を吹き込んでいる。

通貨の発行と管理こそ主権の証しと信じる政府や中央銀行も、今や座視してはいられない。気が付けば中国政府とその中央銀行(中国人民銀行)も、しばらく棚上げにしていたCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)の発行に向けて動きだし、リブラの先を行こうとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本政府、イラン情勢悪化で情報連絡室 「万全な対応

ワールド

米・イスラエルがイラン攻撃、中東は新たな軍事対立に

ワールド

情報BOX:イラン攻撃の影響は、世界石油供給の約4

ワールド

対イラン攻撃、「イラン国民が自らの運命切り開けるよ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中