最新記事

仮想通貨ウォーズ

仮想通貨ウォーズの勝者はリブラか中国か――経済の未来を決する頂上決戦の行方

THE RACE IS ON

2020年1月25日(土)17時30分
カーク・フィリップス(公認会計士)

PHOTO ILLUSTRATION BY WILLIAM POTTERーSHUTTERSTOCK, WIT OLSEWSKIーSHUTTERSTOCK (COINS)

<ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か。ドル建て一辺倒に代わる、次の金融システムの姿を探る>

去る2019年10月23日、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグはいつものTシャツを脱いでスーツに身を包み、米連邦議会の証言席で神妙にしていた。6月に発表した新規格の仮想通貨「リブラ」の構想が壮大過ぎて世の中を騒然とさせ、とりわけアメリカの規制当局を大いに刺激したせいで、証言を求められる事態となったからだ。

やむなく彼は「米政府当局の承認が得られるまで」は勝手に動かないと述べ、2020年前半に予定していたリブラの立ち上げを延期すると約束した。しかしクギを刺すのも忘れなかった。

「中国も同様の構想の実現に向かっており、その動きは速い」と述べ、こう警告した。「アメリカも変わらなければ、世界の金融界で指導的な立場を失いかねない」

いわゆる仮想通貨や暗号通貨の代名詞となったビットコインだけではない。今や資金力でたいていの国家をしのぐグローバル企業や、中国をはじめとする複数の国家が、伝統的な通貨に取って代わるデジタル通貨の導入を急いでいる。

来るべき新たな金融秩序で覇権を握るのは、果たして誰か。

先行しているのは、もちろん10年以上の実績を誇るビットコインだ。決して万能ではないが、中央集権的な組織に頼らなくても金融システムが構築できる。

斬新な暗号化技術とブロックチェーンと呼ばれるシステムを用いて、ビットコインは政府(中央銀行)の裏書きがなくても国際的な金融取引が可能である──ことを見事に証明した。結果、同様にブロックチェーンの技術を使った仮想通貨が続々と生まれ、グローバル金融の世界に新風を吹き込んでいる。

通貨の発行と管理こそ主権の証しと信じる政府や中央銀行も、今や座視してはいられない。気が付けば中国政府とその中央銀行(中国人民銀行)も、しばらく棚上げにしていたCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)の発行に向けて動きだし、リブラの先を行こうとしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

シェル、第1四半期は28%減益 予想は上回る

ワールド

「ロールタイド」、トランプ氏がアラバマ大卒業生にエ

ワールド

英地方選、右派「リフォームUK」が躍進 補選も制す

ビジネス

日経平均は7日続伸、一時500円超高 米株高や円安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中