最新記事

日産

ゴーン追放で日産が払った大きな代償

Ghosn’s Escape from Japan is Now Legendary

2020年1月9日(木)18時05分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

逃亡先で初めて開いた記者会見で2時間近く恨みをまくし立てたゴーン(1月8日、レバノンのベイルート) Mohamed Azakir-REUTERS

<常識外れの逃亡方法といいベイルートでの記者会見といい、今のゴーンはエキセントリックな男にしか見えないが、そうさせたのは日産と日本政府なのか?>

1年前には想像もできない光景だった。

かつて、巨大企業ルノー日産連合のCEOとして世界中を飛び回っていたカルロス・ゴーンは1年前、東京拘置所に拘留され、憔悴し、白髪になり、精神的な破綻に追い込まれていた。

そのゴーンが昨年末、検察の意表をつく手法で日本から逃亡。1月8日にレバノンの首都ベイルートで200人超のジャーナリストを前に2時間近く、日産と日本の司法の「罪」を問う1人裁判劇を演じてみせた。時には怒り、けんか腰になり、時にはきまじめに考え込む凝った演出で、「東京で独房に(勾留されて)いたとき、私がどれほど(権利を)剥奪されたか、とても言葉にできない」と、陪審員ならぬ世界中の視聴者に訴えた。

ゴーンの逮捕とその後の逃亡という驚きの連続に目を奪われて見落とされがちなのは、ゴーンが経営破綻の淵から救った日産と彼が「戦争状態」になったそもそもの発端だ。

日本第2位の自動車メーカーだった日産は、国内外での拡大路線の行き過ぎとシェア低下で危機に陥り、1999年に仏ルノーと資本提携を結んだ。

V字回復を達成しても

ゴーンはその後2年足らずで日産のCEOに就任。傾いたとはいえ輝かしい歴史を誇る企業のトップに外国人を迎えるのは、当時の日本では前代未聞の出来事だった。特に日産は長年、日本政府と密接な関係を保ち、時にはそれが批判を招いてきた企業。日産も加わっていたかつての財閥、日産コンツェルンは、政府の要請を受けて1930年代に日本の統治下にあった中国東北部の旧満州に本社を移し、旧日本軍のためにジェットエンジンとトラックを製造していた。日本の傀儡国家だった当時の満州国で産業開発を指揮していたのは、戦後、日本の自由民主党の有力者となり首相も務めた岸信介だ。岸はまた現在の首相である安倍晋三の母方の祖父でもある。

21世紀の幕開けとともに、ゴーンは日産のV字回復を達成。日産は、外国人が有名企業の経営トップになれる新しい日本、開かれた日本のシンボルとしてメディアに賞賛された。だが実のところ、日産の元取締役も含む複数の情報筋によると、日産社内にも政界にも、ゴーン支配に反発する向きがあった。「カルロスはそもそもの初めから、自分に対する一定程度の不満がくすぶっていることを気づいていた」と、ゴーンの顧問と親しい人物は明かす。「水面下では絶えず、自分たちの会社の経営権を取り戻そうとする逆流が渦巻いていた」

<参考記事>強烈な被害者意識と自尊心 ゴーンが見せていた危うい兆候
<参考記事>カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中印ブラジル「ロシアと取引継続なら大打撃」、NAT

ビジネス

NY外為市場=ドル急伸し148円台後半、4月以来の

ビジネス

米金利変更急がず、関税の影響は限定的な可能性=ボス

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中