ゴーン追放で日産が払った大きな代償

不満が一気に高まったのは2015年。当時フランスの経済相だったエマニュエル・マクロン現仏大統領が突然、フランス政府のルノー株保有率を15％から20％近くに引き上げたときだ。フランス政府はこれで、ルノーのいかなる決定も拒否できる立場になった。これにはゴーンも日産の守旧派も慌てた。日産が、フランス政府の付属物になりかねないからだ。

ゴーンはなぜこんなことを許したのか、と社内は騒然とした。「彼は外国人で、フランスのパスポートをもっているのだから、こうした問題に対処すべきは彼だ、と思われていた」と、日産の執行役員の元顧問は言う。フランス政府は結局、日産本社の強い要請を受けてルノー株の保有率引き上げを断念、日産の取締役会の決定には一切反対しないと確約した。

日産から東風へ

ゴーンの友人や顧問らによれば、当時ゴーンの下で日産の副会長を務めていた西川廣人ら日産の長年の幹部らは、ゴーンが築いたグローバル連合──三菱自動車に加え、中国、ロシア、東欧の企業も参加──において、日産の重要性が低下しつつあることに危機感を抱いていた。

杞憂ではない。ゴーンは、前々から企業連合を統括する「中枢の戦略的持ち株会社」を設立する構想を温めていた。1案では、日産の株式は持株会社の株式24％に交換されることになっていた。

しかもゴーンはしだいに中国市場に注力し始めていた。中国市場で継続的にシェアを伸ばす上で、主力になるのは日産ではなく、武漢に本社を置く中国の国有自動車メーカー、2000年代初めから日産と提携している東風だ。だがゴーンは2017年、ルノーと東風の合弁により中国で電気自動車の製造を開始するという計画を発表。ゴーンはこの合弁会社が世界最大の自動車市場である中国市場を支配すると確信しており、日産の幹部はますます不満を募らせた。