最新記事

イラン

イラン･ハメネイ師､米軍の撤収要求｢中東は米国の存在を容認しない｣

2020年1月8日（水）18時28分

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、イラクに駐留する米軍に向けて実施したミサイル攻撃は米国への「平手打ち」だとし、米国は中東から軍を撤収すべきと主張した。提供写真（２０１７年　ロイター/Handout via REUTERS）

イランの最高指導者ハメネイ師は8日、イラクに駐留する米軍に向けて実施したミサイル攻撃は米国への「平手打ち」だとし、米国は中東から軍を撤収すべきと主張した。

イランは8日未明、米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に複数のロケット弾を発射した。この数時間前には、米軍の空爆によって殺害されたソレイマニ司令官の葬儀が行われ、軍や政府の高官が米国への報復を誓っていた。

ハメネイ師は演説で「今回のような軍事行動は十分でない。重要なのは、この地域における米国の不健全な存在を終わらせることだ」と述べ、ミサイル攻撃を米政府への「平手打ち」と表現した。

「この地域は米国の存在を容認することはない」とし、米軍の撤収をあらためて要求した。

2015年のイラン核合意を巡る米国との交渉再開の可能性も否定。「話し合いや、腰を据えた交渉は、（米国の）介入の始まり」と述べた。

ハメネイ師はさらに、米国はイスラエル支援のために、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを排除しようとしていると主張した。

国内メディアによると、ロウハニ大統領は、米国はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の「腕を切り落とした」かもしれないが、イランは報復として中東地域の米国の「足」を切り落とすと述べた。

ザリフ外相は、ミサイル攻撃は「正当な自衛」措置だと主張。「米政府はこれを、勘違いに基づき評価しないようすべきだ」と述べた。

また、イランのハタミ国防相は国営テレビに対し、イランによるイラクの米軍基地へのミサイル攻撃に米国が報復すればそれに見合った対応をとると表明した。

同相は、ソレイマニ司令官殺害を受けた今回の米軍基地攻撃について「われわれは短距離ミサイルを使用した。これがアメリカにとって忘れられない教訓となることを望む」と発言。「（米国の報復に対する）イランの反応は米国のやることに釣り合うものになるだろう」としたほか、「（トランプ米大統領は自らの）政権をテロリストの政府に変えてしまった」と付け加えた。

＊内容を追加しました。

［ドバイ　８日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200114issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月14日号（1月7日発売）は「台湾のこれから」特集。1月11日の総統選で蔡英文が再選すれば、中国はさらなる強硬姿勢に？　「香港化」する台湾、習近平の次なるシナリオ、日本が備えるべき難民クライシスなど、深層をレポートする。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中