最新記事

感染症

新型肺炎の感染はタイ、フィリピンにも ASEAN各国、春節休暇で厳戒態勢へ

2020年1月23日(木)17時53分
大塚智彦(PanAsiaNews)

到着便の乗客をサーモグラフィーでチェックしているフィリピンの空港職員 REUTERS/Eloisa Lopez

<日を追うごとに感染者が増加する中国の新型肺炎。中国からの労働者などが多い東南アジア各国は水際対策に躍起だが......>

中国湖北省武漢を中心に感染者が拡大している新型コロナウイルスについて中国側は1月23日までに死者17人、感染者571人と発表。感染は武漢以外の中国国内都市でも確認されるなど拡大の一途をたどる極めて深刻な状況となっている。

1月25日からの春節(旧正月)に伴い、中国人や外国人観光客の大規模な移動による感染者の入国を水際で阻止しようと、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国は、国際空港で中国からの到着便乗客の体温検査などを強化している。

これまでのところタイで感染の疑いが濃厚な患者が4人発見されているほか、フィリピンでも感染の可能性がある男子が入院して隔離されているなど、感染者あるいは感染の可能性のある患者の数は限定的だ。

しかし25日に向けて中国から東南アジアの観光地などを訪れる中国人や各国の華人社会にいる親戚知人を訪問する中国人が急増することが予想されている。

さらに、シンガポールを除く東南アジア各国の医療機関で、通常のインフルエンザや今回の武漢が発症地とされる新型コロナウイルス、さらに新型とは異なるSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など他のコロナウイルスとの見極めが高い確度で判定できるかといえば、高度の医療設備や専門家が限られていることからかなり難しいのも事実で、各国政府は頭を抱えながらの対策に追われいるというのが現実だ。

フィリピン、タイで感染確認

フィリピン保健省は23日までに、1月12日に武漢から英語学習のために母親とセブ島を訪れていた中国人男子(5)がフィリピン入国前から咳やのどの痛み、発熱を訴えていたことからセブの病院に収容しコロナウイルスの検査を行ったところ新型の可能性があるとの診断結果がでたことを明らかにしている。

しかしその確認されたコロナウイルスが今回拡大懸念のでている新型であるかどうかは検査をしたフィリピン熱帯医学研究所では最終的に判断できないという。このためオーストラリアの研究機関にこの男子の検体データを送って検査を依頼、最終的な検査結果の報告を待っている状態としている。

タイではこれまでに中国人女性2人と2019年12月に武漢を訪問して帰国、発熱を訴えていたタイ人女性が1月22日に感染が確認されたほか、南部の観光地プーケット県の病院で肺炎を治療中だった英国人男性(32)の感染が伝えられており、今後も感染者が増加するのではないかと政府や保健当局は対応策に取り組んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中