最新記事

感染症

新型肺炎の感染はタイ､フィリピンにも　ASEAN各国､春節休暇で厳戒態勢へ

2020年1月23日（木）17時53分
大塚智彦（PanAsiaNews）

到着便の乗客をサーモグラフィーでチェックしているフィリピンの空港職員　REUTERS/Eloisa Lopez

＜日を追うごとに感染者が増加する中国の新型肺炎。中国からの労働者などが多い東南アジア各国は水際対策に躍起だが......＞

中国湖北省武漢を中心に感染者が拡大している新型コロナウイルスについて中国側は1月23日までに死者17人、感染者571人と発表。感染は武漢以外の中国国内都市でも確認されるなど拡大の一途をたどる極めて深刻な状況となっている。

1月25日からの春節（旧正月）に伴い、中国人や外国人観光客の大規模な移動による感染者の入国を水際で阻止しようと、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国は、国際空港で中国からの到着便乗客の体温検査などを強化している。

これまでのところタイで感染の疑いが濃厚な患者が4人発見されているほか、フィリピンでも感染の可能性がある男子が入院して隔離されているなど、感染者あるいは感染の可能性のある患者の数は限定的だ。

しかし25日に向けて中国から東南アジアの観光地などを訪れる中国人や各国の華人社会にいる親戚知人を訪問する中国人が急増することが予想されている。

さらに、シンガポールを除く東南アジア各国の医療機関で、通常のインフルエンザや今回の武漢が発症地とされる新型コロナウイルス、さらに新型とは異なるSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）など他のコロナウイルスとの見極めが高い確度で判定できるかといえば、高度の医療設備や専門家が限られていることからかなり難しいのも事実で、各国政府は頭を抱えながらの対策に追われいるというのが現実だ。

フィリピン、タイで感染確認

フィリピン保健省は23日までに、1月12日に武漢から英語学習のために母親とセブ島を訪れていた中国人男子（5）がフィリピン入国前から咳やのどの痛み、発熱を訴えていたことからセブの病院に収容しコロナウイルスの検査を行ったところ新型の可能性があるとの診断結果がでたことを明らかにしている。

しかしその確認されたコロナウイルスが今回拡大懸念のでている新型であるかどうかは検査をしたフィリピン熱帯医学研究所では最終的に判断できないという。このためオーストラリアの研究機関にこの男子の検体データを送って検査を依頼、最終的な検査結果の報告を待っている状態としている。

タイではこれまでに中国人女性2人と2019年12月に武漢を訪問して帰国、発熱を訴えていたタイ人女性が1月22日に感染が確認されたほか、南部の観光地プーケット県の病院で肺炎を治療中だった英国人男性（32）の感染が伝えられており、今後も感染者が増加するのではないかと政府や保健当局は対応策に取り組んでいる。

次のページ中国人観光客の押し寄せるインドネシアは......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中