最新記事

新型ウイルス

中国、新型コロナウイルス死者200人突破・感染者9692人に 米国は渡航警戒レベル引き上げ

2020年1月31日(金)13時15分

新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国で213人に達した。世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する中、世界でも感染が急速に拡大している。写真は29日、武漢の薬局でマスクを購入する男性(2020年 ロイター/China Daily)

新型コロナウイルスによる肺炎の死者が中国で213人に達した。世界保健機関(WHO)が国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言する中、世界でも感染が急速に拡大している。

米国務省は30日、中国への渡航警戒レベルを引き上げ、ウェブサイトに掲載した通知文書で、「中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスのため」として、国民に中国に渡航しないよう勧告した。警戒レベルはイラクやアフガニスタンと同水準となった。

中国の衛生当局によると、30日時点で、発生地である湖北省での死者は204人に増加、中国国内の感染者数は9692人となった。国外では、22カ国・地域で129人の感染が確認されているが、死者は出ていない。

イタリアのコンテ首相は、同国で初めて中国人旅行者2人の感染が確認されたことを受け、中国への航空便の運航を全面的に停止すると発表。他のほとんどの国よりも厳しい対応を取った。

WHOのテドロス事務局長は、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと表明した。

しかし、急速に感染が拡大する中、その毒性や感染力の強さについてまだ明確になっていないことから、世界各国で警戒が強まっている。

航空各社の間ではエールフランス、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、ルフトハンザ、ヴァージン・アトランティック航空などが中国本土への運航を停止したほか、減便する動きも出ている。

アメリカン航空の操縦士らは中国便の即時運航停止を求めて訴訟を提起した。

オーストラリアの運輸労働者組合(TWU)は31日、中国からの全便を直ちに運航停止にするよう求めた。

外国政府は自国民を湖北省から退避させ、検疫の措置を取っている。約700人が帰国を望んだ韓国では、自国民の退避に向け計画される4便のうち最初の便が、金浦国際空港に到着。帰国者の症状の有無にかかわらず、全員に14日間の検疫措置を行う方針だ。

感染拡大による中国経済への影響懸念から世界の株式市場は30日に急落した。ただ、WHOが中国の対応を評価したことを受けて31日にはやや落ち着きを取り戻している。

WHOは30日開いた緊急会合で、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。WHOのテドロス事務局長は同日夕の記者会見で、中国の対応を評価した上で、より脆弱な医療制度の国に感染が拡大する可能性への懸念から緊急事態を宣言したと説明した。

中国の張軍国連大使は30日、WHOの緊急事態宣言について精査していることを明らかにした。

「われわれはウイルスとの戦いで依然として非常に重要な段階にある。国際的な結束は極めて重要であり、すべての国が責任ある行動を取るべきだ」と述べた。

また「他国の懸念は理解するが、WHO事務局長の見解にも耳を傾けるべきだ。彼は中国の取り組みを全面的に信頼していると述べた」と指摘。「過剰に反応して悪影響が広がる可能性」を回避することが重要と語った。

中国外務省の報道官は31日、WHOの緊急事態宣言を受け、中国は新型コロナウイルスとの戦いに勝利する自信と能力を有していると述べた。

同報道官は、世界および地域の公衆衛生上の安全維持に向け、引き続きWHOや他国と協力していくとも語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中