最新記事

BOOKS

トイレの前でズボンを脱ぎ、下半身パンツ1枚で待つ。これが刑務所生活の実態だ

2020年1月24日(金)17時55分
印南敦史(作家、書評家)

もしも矯正施設に長期間入れておいたとしたら、彼らは実社会に出たとき社会になじめず、復帰が難しくなる。だとすれば、入ってもなるべく早く出てもらうか、もしくは最初から入れないほうがいいという考え方なのだ。

特に職を持っている受刑者は、入れないにこしたことはないと考えられるという。なぜなら、自活能力があるからだ。そんなに単純な話なのかと疑いたくもなるが、実際のところ新受刑者の68.4%は無職という統計もあるという。

それに現実問題として、受刑者になるのは本人の資質、あるいは運命めいたものも影響するのだと著者は指摘している。


(前略)というのも、新受刑者の最終学歴の統計を見ると、半数近くが中卒以下となっている。
 そのほかの内訳は、高校中退が二割以上で、高校卒業以上の学歴を持つ者は全体の三割程度である。
 高校進学率が99%と言われる中で、中卒という道を選ぶのには、財政的な理由や知力的な理由など、人生において何らかのハンディがあると推測される。(17〜18ページより)

日本の人口比で考えてみても、受刑者の数は数千人にひとりというレベルで非常に少ない。学校にひとりはいる札付きのワルであっても、刑務所に入ることは非常に難しいらしい。


 定職にも就かず、反省もせず、何度も同じ過ちをして収容される。累犯者の多くはこのような人々であり、一般的市民とは住む世界が違うと言っても過言ではない。(18ページより)

「○○が△△の罪で逮捕された」といったニュースを日常的に見聞きしていると、捕まった人たちはみな刑務所に送られるというイメージを抱きがちだ。しかし、そう単純なものではないのだ。

とはいえ、どこにでもいそうな一般市民が1回の犯罪で刑務所に入る場合も当然ある。これも報道でよく耳にするフレーズではあるが、「つい、カッとなってヤッてしまった――」というような突発的殺人、もしくは傷害致死という罪だ。

人の死が絡んでいる重大事件だけは、服役を免れることができないということ。ただし、そのような凶悪事件で実刑に処されるのは、実際のところ年間200件程度しかないという。

初めて刑務所に入るのは年間あたり1万人程度で、その半分が初犯。つまり母数から考えると、凶悪事件の比率は全体の数%にも満たない特異な例ということになる。


 刑務所に入る事例として現実的に考えられるのは、出来心で万引きしたという場合である。
 その際、おとなしく捕まらず店員を突き飛ばしてケガをさせた場合は、強盗致傷にあたるので実刑で三年は食らう。おとなしく捕まったら万引きで不起訴処分になり、捕まった時に暴れて店員に少しでもケガをさせたら強盗致傷で一発アウトというのは、逃げさせないという刑事政策的な観点からはともかく、罰が重すぎるのではないかという論争になっている。(19ページより)

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

地銀と戦略的に連携、資本提携にこだわらず=りそなH

ワールド

欧州当局、コロナワクチンは時間かけ審査 拙速な認可

ワールド

フランス、国外でのスキー阻止へ国境検査実施 コロナ

ワールド

バイデン次期米大統領、対中通商合意第1弾を直ちに破

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

  • 3

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す研究結果

  • 4

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 5

    夢の国ディズニーで働くキャストの本音

  • 6

    「夢の国」ディズニーの......リストラが止まらない

  • 7

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 8

    中国外務省報道官、オーストラリア兵士の偽画像をツイ…

  • 9

    暴走する中国の今後を左右するWTO事務局長選 米次期…

  • 10

    アメリカ中西部にコロナ感染の大波 医療現場は崩壊…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲーマーの怒りのツイートがあふれる

  • 3

    次期米国務長官から「車にはねられ、轢かれた犬」と見捨てられたイギリス

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    「燃える水道水」を3年間放置した自治体を動かした中…

  • 6

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    中国政府、少数民族弾圧はウイグルに留まらず 朝鮮族…

  • 9

    11月13日、小惑星が地球に最も接近していた......

  • 10

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 9

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 10

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月