最新記事

トランプ弾劾

米上院共和党トップ、マコネル院内総務「トランプ弾劾裁判、証人招致を排除せず」

2019年12月24日(火)10時10分

米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、共和党はトランプ大統領の弾劾裁判での証人招致に反対はしないと述べた。写真はマコネル院内総務。12月3日撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は23日、共和党はトランプ大統領の弾劾裁判での証人招致に反対はしないと述べた。

ただ民主党が求めている証人招致を巡る事前合意には応じないと明言。証人招致に関しては弾劾裁判での民主党およびトランプ陣営双方の冒頭陳述後に判断するとの姿勢を繰り返した。

マコネル氏はFOXニュースのテレビ番組で「われわれは証人を排除していない」とし、トランプ大統領の弾劾裁判についてクリントン元大統領時と同様に取り扱う意向を示した。

マコネル氏によると、1999年のクリントン大統領の弾劾裁判では、冒頭陳述が行われ、書面による質疑応答があり、それに基づいてどのような証人を招致するのかが決定されたという。ビデオによる限定的な証言もあった。

特に現旧の政権当局者らの証言を認めることは弾劾裁判の長期化につながる見込みで、トランプ大統領に打撃となる新たな証拠が浮上する可能性もある。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、弾劾裁判には証人が必要との立場で、トランプ政権の関連資料公開を求めるよう上院議員らに呼び掛けた。

ニューヨークでの記者会見で「資料や証人のない裁判は考え難い。ほとんどの米国民には、いかさま裁判のようにみえるだろう」と語った。

米下院は18日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を可決した。

民主党のペロシ下院議長は、弾劾裁判のルールについてシューマー氏と合意するよう上院共和党に圧力を掛けるため、弾劾条項をまだ上院に送付していない。

トランプ氏は23日、民主党の遅延戦略を非難し、弾劾手続きを早期に終えるよう求めた。

ツイッターへの投稿で「クレイジーなナンシー(ペロシ氏)に上院での裁判を遅らせる権利はない。この弾劾詐欺にこれ以上時間を浪費すべきではない」などと語った。

シューマー氏は弾劾裁判で、マルバニー大統領首席補佐官代行、ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら4人の証人招致を求めている。

ホワイトハウスは今月の下院での弾劾手続き中に4人すべての証言を阻止した。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エルメスCEO、エプスタイン氏からの面会要請を過去

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 CFO

ビジネス

中国レノボ、メモリー不足によるPC出荷への逆風に警

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中