最新記事

トランプ弾劾

米上院共和党トップ、マコネル院内総務「トランプ弾劾裁判、証人招致を排除せず」

2019年12月24日(火)10時10分

米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、共和党はトランプ大統領の弾劾裁判での証人招致に反対はしないと述べた。写真はマコネル院内総務。12月3日撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は23日、共和党はトランプ大統領の弾劾裁判での証人招致に反対はしないと述べた。

ただ民主党が求めている証人招致を巡る事前合意には応じないと明言。証人招致に関しては弾劾裁判での民主党およびトランプ陣営双方の冒頭陳述後に判断するとの姿勢を繰り返した。

マコネル氏はFOXニュースのテレビ番組で「われわれは証人を排除していない」とし、トランプ大統領の弾劾裁判についてクリントン元大統領時と同様に取り扱う意向を示した。

マコネル氏によると、1999年のクリントン大統領の弾劾裁判では、冒頭陳述が行われ、書面による質疑応答があり、それに基づいてどのような証人を招致するのかが決定されたという。ビデオによる限定的な証言もあった。

特に現旧の政権当局者らの証言を認めることは弾劾裁判の長期化につながる見込みで、トランプ大統領に打撃となる新たな証拠が浮上する可能性もある。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、弾劾裁判には証人が必要との立場で、トランプ政権の関連資料公開を求めるよう上院議員らに呼び掛けた。

ニューヨークでの記者会見で「資料や証人のない裁判は考え難い。ほとんどの米国民には、いかさま裁判のようにみえるだろう」と語った。

米下院は18日の本会議でトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案を可決した。

民主党のペロシ下院議長は、弾劾裁判のルールについてシューマー氏と合意するよう上院共和党に圧力を掛けるため、弾劾条項をまだ上院に送付していない。

トランプ氏は23日、民主党の遅延戦略を非難し、弾劾手続きを早期に終えるよう求めた。

ツイッターへの投稿で「クレイジーなナンシー(ペロシ氏)に上院での裁判を遅らせる権利はない。この弾劾詐欺にこれ以上時間を浪費すべきではない」などと語った。

シューマー氏は弾劾裁判で、マルバニー大統領首席補佐官代行、ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら4人の証人招致を求めている。

ホワイトハウスは今月の下院での弾劾手続き中に4人すべての証言を阻止した。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中