インドが平和を捨てて宗教排他主義に走る

登録簿から除外された人々の多くは多数派のヒンズー教徒だった。新しい市民権法の下では、これらのヒンズー教徒もアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタンいずれかの国からの移民であれば、市民権を得る道が開ける。だがイスラム教徒の場合は、外国人とみなされる恐れがある。

シャーは、国民登録簿をアッサム州から全国に拡大すると言う。その通りになってもおかしくない理由はいくらもある。結局のところ、全国的な国民登録簿の作成はBJPの選挙公約の一部だった。

ナレンドラ・モディ首相も5月の再選以来、イスラム教徒が多数を占めるジャム・カシミール州の自治権を剥奪するなど、選挙中に約束したヒンズー至上主義的な公約を次々と実行に移している。狙いは、インドをヒンズー教国に変えて、2億人近いイスラム教徒の地位を低下させること。BJPの基本綱領だ。

宗教国家化への布石

市民権改正法に対する異議申し立ては、すでにインドの最高裁判所に提出されている。だが審議が始まるまでに数カ月かかる可能性があるし、裁判所の判断がどうなるかは誰にもわからない。そんな環境で、この法律に反対する人々は、自分の生活や仕事を犠牲にして、いつまで抗議活動を続けなければならないのだろう。

シャーとモディは、抗議に直面しても、ひるむ気配はない。当局はデモを組織しにくくするため、西ベンガル、ウッタル・プラデーシュ、アッサム、メガラヤ、アルナーチャル・プラデーシュ、トリプラといった州の一部でインターネットサービスを停止させた。ジャム･カシミール州では自治権が剥奪された8月4日以降、インターネットサービスはほぼ途絶えたままだ。

市民権改正法に対する抗議デモは国内のみならず国際的にも注目を集めているが、BJPの支持者は満足だろう。結局のところ、モディは予想外のことはまったくしていない。圧勝した２期目の選挙中の公約を果たしているだけだ。

モディはやりすぎているのではないか。その問いに対する答えによっては、インドが独立の際にめざした平和な非宗教国家でありつづけるか、それともイスラム教を国教とする隣国パキスタンのような宗教的排他主義の国になるのか、インドの将来が決まりそうだ。

（翻訳：栗原紀子）

From Foreign Policy Magazine