最新記事

北朝鮮情勢

「平和に年末を迎えたいなら譲歩せよ」──ビーガン代表も警戒する北の挑発

South Korea Asks U.S. to Push On for Peace as North's Deadline Set to Pass

2019年12月17日（火）17時05分
トム・オコナー

韓国の文大統領は、訪韓中のビーガン北朝鮮担当特別代表に北との和平推進を要請した（12月16日）　Yonhap/REUTERS

＜韓国がいくらアメリカに期待をかけても、自分が作った年末の期限に向けて威嚇をエスカレートさせているのは北朝鮮のほうだ＞

韓国政府は12月16日、アメリカに対し、北朝鮮との和平に一層努力を続けるよう訴えた。背景には、米朝の非核化交渉が、何の進展もないまま、北朝鮮が一方的に決めた「年末の交渉期限」を過ぎようとしていることがある。

韓国の文在寅大統領は12月16日、ソウルでアメリカのスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表と会談を行い、「非常に真剣な」議論を交わしたという。文はビーガンに対して、「朝鮮半島の和平プロセスが進展するよう絶えず努力してほしい」と要請した。

会談前、北朝鮮の金正恩党委員長は、自分で決めた年末の期限までに非核化交渉で譲歩するよう、ビーガンの言う「敵対的で必要のない」発言を繰り返した。ビーガンは、「アメリカのほうには期限などない」と強調し、「北朝鮮が今後、大がかりな挑発行為を行ってくる可能性はある」と認めた。

「そうした行為は、朝鮮半島の永続的な平和を実現するうえで、控えめに言ってもまったく役に立たない」と、ビーガンは記者団に言った。「しかし、道は変えられる。まだ遅すぎることはない。私たちと北朝鮮には、できる限りよりよい道を選択する責任がある」

＜参考記事＞北朝鮮のミサイル発射直後、アメリカはICBMを発射していた
＜参考記事＞北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る

北朝鮮の威嚇は本物か

2019年も残すところ2週間となり、朝鮮半島に平和が訪れるかもしれないという年初の希望は薄れつつある。北朝鮮から見れば譲歩を渋っているトランプ政権に対して金がどんな反応をするかについての懸念もある。「対抗手段」が迫っている、という警告が繰り返されるなか、北朝鮮は西海衛星発射場で7日に続く2度目の「重大実験」を行ったことを12月14日に発表した。

北朝鮮の朴正天（パク・チョンチョン）朝鮮人民軍総参謀長は、14日に実験実施を発表した直後、国営朝鮮中央通信に対して談話を発表し、「わが軍は、最高指導者の決定を行動に移す用意ができている」と述べた。「われわれの力を評価するのは自由だ。だがその威力を本当に知るには、はっきりと目にする必要があるだろう」

パクはさらに、「深刻な対立があるなかで、アメリカならびに他の敵対する国々は、平和な年末を過ごすためにも、われわれを挑発するような言動を慎んだ方がいい」と述べた。

トランプと金が2018年6月にシンガポールで史上初となる米朝首脳会談を行ったあとに、一部が解体された西海衛星発射場は、衛星技術とミサイル技術の開発拠点として知られている。いずれも、国連安保理が北朝鮮に禁じている技術だ。

（翻訳：ガリレオ）

20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号（12月17日発売）は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第？　安倍外交の得点は？　プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は？――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

第4四半期の英ＧＤＰは前期比＋0.1％、速報値から
2026.03.31

ビジネス

スウェーデン中銀、金融引き締め必要も　インフレ警戒
2026.03.31

ビジネス

商船三井、205円起点に累進配当導入へ　機動的に自
2026.03.31

ビジネス

中国、インフレ加速と成長リスクへの対応必要に＝黄人
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中