最新記事

災害

NZホワイト島噴火、責任の所在はどこに 「予見可能性」が焦点

2019年12月17日(火)10時00分

ニュージーランドのホワイト島噴火では、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が所有するクルーズ船の一部乗客が犠牲になった。同社に責任があるかどうかは、噴火が「予見不能」な自然災害かどうかにかかってくる可能性がある。写真は北部ファカタニで13日撮影(2019年 ロイター/Jorge Silva)

ニュージーランド北島沖の火山島ホワイト島噴火では、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が所有するクルーズ船の一部乗客が犠牲になった。同社に責任があるかどうかは、噴火が「予見不能」な自然災害かどうかにかかってくる可能性がある。これが海事案件に詳しい弁護士の見立てだ。

噴火が起きた9日、クルーズ船「オベーション・オブ・ザ・シー」号の乗客が観光ツアーでホワイト島を訪れていた。まだロイヤル・カリビアンを提訴する動きは出ていないが、法律専門家によると、今後、負傷者や犠牲者遺族が米国の裁判所に訴えを起こす見込みだ。

当時島にいたのは47人で、8人が亡くなったと正式に発表された。20人以上は重度のやけどで治療中。ニュージーランド軍は、現在も行方不明で恐らく死亡したとみられる残る8人の遺体回収作業を継続中だ。

ロイヤル・カリビアンの乗船券には、同社が自然災害や戦争、テロなどによる死亡ないし負傷、または財産の喪失に責任を負わないと記されている。このためマイアミの法律事務所ベーカー・ドネルソンの弁護士ロバート・クリッツマン氏は、同社は噴火が誰にも合理的に予想し得ない異例の出来事だと主張する公算が大きいとの見方を示した。

かつてノルウェージャン・クルーズライン社の顧問を務めたクリッツマン氏は「火山が噴火したとすれば、それは自然現象で、いかなる関係者にも過失がないのは明らかだ」と話した。

ロイヤル・カリビアンは、行方不明の乗客についてや、ホワイト島観光のリスクを乗客に伝えたかどうかについては回答しなかった。ただし、電子メールで「われわれはこの悲劇的な人的犠牲に哀悼の意を持っている。厳しい局面にある家族へのサポートとサービスを続けていく」と述べた。

訴訟になった場合、主な争点はロイヤル・カリビアンが何を知り、また知っておくべきだったかと、火山活動増大の兆候に関してどういった情報を乗客に伝えたかになるだろう。

ネルソン・アンド・フランケルの弁護士で乗客側代理人のカルロス・リナス・ネグレット氏は「(噴火前に)火山性微動や地震が複数回あり、それはモニターされている。全てはロイヤル・カリビアンがどんなことを知っていたか、さらにいつそれを知ったか次第だ」と指摘した。

ロイヤル・カリビアンはウェブサイトで、ホワイト島を世界有数の活発な火山だと描写し、ガスマスクを装着すれば、噴煙や沸き立っている酸性の火山湖といったドラマチックな活動をより間近で見られるとうたっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中