最新記事

災害

NZホワイト島噴火、責任の所在はどこに 「予見可能性」が焦点

2019年12月17日(火)10時00分

ニュージーランドのホワイト島噴火では、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が所有するクルーズ船の一部乗客が犠牲になった。同社に責任があるかどうかは、噴火が「予見不能」な自然災害かどうかにかかってくる可能性がある。写真は北部ファカタニで13日撮影(2019年 ロイター/Jorge Silva)

ニュージーランド北島沖の火山島ホワイト島噴火では、ロイヤル・カリビアン・クルーズ社が所有するクルーズ船の一部乗客が犠牲になった。同社に責任があるかどうかは、噴火が「予見不能」な自然災害かどうかにかかってくる可能性がある。これが海事案件に詳しい弁護士の見立てだ。

噴火が起きた9日、クルーズ船「オベーション・オブ・ザ・シー」号の乗客が観光ツアーでホワイト島を訪れていた。まだロイヤル・カリビアンを提訴する動きは出ていないが、法律専門家によると、今後、負傷者や犠牲者遺族が米国の裁判所に訴えを起こす見込みだ。

当時島にいたのは47人で、8人が亡くなったと正式に発表された。20人以上は重度のやけどで治療中。ニュージーランド軍は、現在も行方不明で恐らく死亡したとみられる残る8人の遺体回収作業を継続中だ。

ロイヤル・カリビアンの乗船券には、同社が自然災害や戦争、テロなどによる死亡ないし負傷、または財産の喪失に責任を負わないと記されている。このためマイアミの法律事務所ベーカー・ドネルソンの弁護士ロバート・クリッツマン氏は、同社は噴火が誰にも合理的に予想し得ない異例の出来事だと主張する公算が大きいとの見方を示した。

かつてノルウェージャン・クルーズライン社の顧問を務めたクリッツマン氏は「火山が噴火したとすれば、それは自然現象で、いかなる関係者にも過失がないのは明らかだ」と話した。

ロイヤル・カリビアンは、行方不明の乗客についてや、ホワイト島観光のリスクを乗客に伝えたかどうかについては回答しなかった。ただし、電子メールで「われわれはこの悲劇的な人的犠牲に哀悼の意を持っている。厳しい局面にある家族へのサポートとサービスを続けていく」と述べた。

訴訟になった場合、主な争点はロイヤル・カリビアンが何を知り、また知っておくべきだったかと、火山活動増大の兆候に関してどういった情報を乗客に伝えたかになるだろう。

ネルソン・アンド・フランケルの弁護士で乗客側代理人のカルロス・リナス・ネグレット氏は「(噴火前に)火山性微動や地震が複数回あり、それはモニターされている。全てはロイヤル・カリビアンがどんなことを知っていたか、さらにいつそれを知ったか次第だ」と指摘した。

ロイヤル・カリビアンはウェブサイトで、ホワイト島を世界有数の活発な火山だと描写し、ガスマスクを装着すれば、噴煙や沸き立っている酸性の火山湖といったドラマチックな活動をより間近で見られるとうたっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 演習2日

ワールド

オランダ企業年金が確定拠出型へ移行、長期債市場に重

ワールド

シリア前政権犠牲者の集団墓地、ロイター報道後に暫定

ワールド

トランプ氏、ベネズエラ麻薬積載拠点を攻撃と表明 初
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中