最新記事

犯罪

中国組織が暗躍、麻薬密輸は瀬取り化　フィリピン｢超法規的｣取締を継続へ

2019年12月14日（土）15時56分
大塚智彦（PanAsiaNews）

海上で引き渡す「瀬取り」が増加

PDEAのアキノ長官によると、ドゥテルテ大統領が強力に麻薬対策を進めているために、これまでの麻薬密輸のルートや方法が姿を消し、最近は大型船舶に積み込んだ麻薬を防水パッケージに梱包してフィリピン東海岸沖で海中に投下。これを小型船舶が回収してフィリピン国内に持ち込む、一種の「瀬取り」方式が大半を占めていると分析している。

この方式での密輸には海上を浮遊する麻薬のパッケージをダイバーが泳いで回収、小型船舶に揚げて運ぶのだが、PDEAはこうしたダイバーもすでに数人身柄を確保して背後の組織に関する捜査を続けている。

ダイバーの大半は沿岸地域の元漁民で「（摘発時は）漁業者を装うが麻薬回収の専門ダイバーとして組織の末端で密輸を手伝っている」とみている。

海洋当局などによるとフィリピン東海岸は島が多く、小型船舶による漁業も盛んなために摘発は困難だが、潮流の関係で回収が不能になり海上を漂流しているパッケージも多く、それを押収する事例も頻発しているという。

PDEA関係者によると最近は漂流を回避するためにパッケージに位置情報を発信するGPSや自動追跡装置を装着していることも多く、密輸も巧妙化しているという。

米中、メキシコ、コロンビアとも協力

ドゥテルテ大統領が推進する麻薬犯罪対策の超法規的措置では2016年6月の大統領就任以来、これまでに約6000人が犠牲となっていると警察などはしているが、人権団体や犠牲者の家族などの情報を総合すると死者は約１万人ともいわれている。

2018年には麻薬犯罪の容疑者と間違われて17歳の少年が警察官たちに射殺されるなど、麻薬犯罪容疑者以外の犠牲者がでるケースも報告されている。

とはいえ、現在も国民の約80％からの支持を得ているドゥテルテ大統領はその支持をテコに強力な麻薬犯罪対策を今後も継続することを表明しており、特に麻薬犯罪に関与している政治家の取り締まりを徹底するとしている。

そうしたドゥテルテ大統領の姿勢を受けてPDEAは、フィリピンを経由して麻薬が流れているとされる米国、フィリピンの麻薬犯罪組織と密接な関係がをもつ犯罪組織が本拠地とする中国、さらに麻薬犯罪が多いメキシコやコロンビアの関係当局と情報交換や捜査協力を強化していく方針を明らかにしている。

アキノPDEA長官はフィリピン全土にある17,000の市町村から麻薬を一掃する「麻薬フリー化作戦」を続ける方針を掲げている。これまでにリストアップされた麻薬犯罪容疑者12,000人のうち8,700人を逮捕。残る容疑者の逮捕・摘発にも全力を挙げ、ドゥテルテ大統領の任期が終わる2022年までにフィリピンから麻薬犯罪を根絶することを目標とすると強調している。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[動画] フィリピン麻薬捜査の実態
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え　巨額報酬認め
2025.12.21

ワールド

米、3カ国高官会談を提案　ゼレンスキー氏「成果あれ
2025.12.21

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封
2025.12.21

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か　エプス
2025.12.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70％の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中