最新記事

米朝非核化交渉

「交渉期限」の年末に向けて、北朝鮮はICBM実験に踏み切るか

Trump, Kim Jong Un Face Year-End Deal Pressure, But Head Toward Crisis

2019年12月13日(金)16時00分
トム・オコナー

2019年6月30日、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線を超えるという歴史は作った2人だが  KCNA/REUTERS

<東倉里で「非常に重要な実験」を行い、「アメリカは自らしっぺ返しを招いた」と国連安保理招集を強い口調で非難した北朝鮮。自ら設定した期限までに、何をするつもりなのか>

北朝鮮の非核化に向けた米朝間の交渉は、10月のストックホルムでの実務者協議が決裂したとされて以来、進展がみられない。年末の「交渉期限」が迫るなか、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の駆け引きは緊迫の度を増している。

4月に一方的に年末を交渉期限と定めた金正恩は目に見えて苛立ちを募らせており、北朝鮮の国営通信はアメリカに対して、これまで以上に挑発的な警告をするようになっている。マイク・ポンペオ米国務長官が12月10日に国連安保理の会合で、いまだ核兵器や通常兵器の実験を続けている北朝鮮に対する制裁の履行を求めると、北朝鮮は激しく反発した。

朝鮮中央通信は、「我々には失うものは何もない。アメリカが選ぶどんな対抗措置にも報復する用意がある」という外務省報道官の発言を報じた。「アメリカは今回の安保理会合を招集したことで、自らそのしっぺ返しを受けることになった。この会合は、我々が今後どのような道を選ぶかについて明確な決定を下すのに一役買った」

北朝鮮のリ・テソン外務次官は3日、アメリカがどんな「クリスマスプレゼント」を貰えるかは米政府のこれからの態度次第だと警告。苛立ちを募らせている金が、近いうちに核兵器や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験を再開する可能性が高まっているとも警告した。

「何かやるのは確実」?

シンクタンク、センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレストの北朝鮮専門家であるハリー・カジャニスは本誌に対して、「北朝鮮が事態をさらに悪化させるような何かをする可能性は100%であり、問題は彼らが何をするかだ」と語った。

「もしも金が核兵器や軍事目的で使えるレベルのICBM実験を行えば、トランプは金が自分との個人的な約束を破った、自分を侮辱したと感じるだろう」と彼は続けた。「そうなればトランプは、最大限の圧力姿勢に転じるにちがいない。対北朝鮮制裁は強化され、不愉快なツイートも増え、核戦争の脅威も高まることになる。そして今回は2018年の平昌オリンピックのように、双方が歩み寄りの口実にできるイベントもない」

金は2018年の平昌オリンピックを機に韓国の文在寅大統領に接触。これが南北間の和平協議、ひいてはアメリカとの直接対話につながった。だが3回の首脳会談を重ねても米朝が合意に達することができないなか、朝鮮半島がこれまで以上の緊張関係に逆戻りする可能性もある。

だが休戦状態の朝鮮戦争を終結させて歴史をつくりたいトランプと金にとって、それは避けたいところだろう。米国平和研究所の北朝鮮専門家で、2012年から2017年まで米国防総省の上級顧問(北朝鮮政策担当)だったフランク・オウムは、年末が迫るにつれてトランプも金も焦りを感じている可能性が高いと指摘する。

<参考記事>北朝鮮のミサイル発射直後、アメリカはICBMを発射していた
<参考記事>北朝鮮、安倍晋三を「愚かで性悪」と罵倒 外交でも「日本は排除する」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中