「交渉期限」の年末に向けて、北朝鮮はICBM実験に踏み切るか

「金は、制裁緩和と米朝関係の改善について具体的な結果を出さなければならない。彼は国民に経済発展を約束してきたし、2018年の前半以降は米韓との外交のためにかなり譲歩もしてきた」

しかし、核あるいはICBMの実験再開は、経済面における同国の唯一の頼みの綱である中国との関係にも悪影響を及ぼしかねない、とオウムは指摘する。金が最高指導者になって以降、中朝関係はそれまでに比べて幾分冷え込んではいるものの、北朝鮮は観光業や食糧支援、そして制裁違反の疑いがある貿易も、中国に頼ってきた。このことから、「金は年末までにアメリカとの合意をまとめることには今も前向きなはずだ」とオウムは言う。

一方のホワイトハウスもまた、結果を出す必要性を感じている可能性は高い。折しも北朝鮮は8日、東倉里の西海衛星発射場で「非常に重要な実験」に成功したと発表。これは金が、2017年11月以来のICBM（あるいはその他の飛翔体）の発射実験に向けて備えを進めている可能性を示す、さらなる証拠だ。

2020年は米朝最悪の危機も

「トランプは2020年の大統領選の前に、外交面での大きな成果を望んでいるのは間違いない。それが北朝鮮との交渉である可能性はある」とカジャニスは指摘する。「だがもし金がICBMの発射実験を再開すれば、2020年の米朝関係は、私たちの記憶にある限り最悪の危機に陥る可能性が高い」

米朝交渉の転換点は、2月にベトナムのハノイで開かれた2度目の米朝首脳会談だったように思える。カジャニスをはじめとする多くの有識者は、ここで何らかの合意が達成されると予想していたが、トランプが突如、立場を翻したのだ。当時、この戦術は国家安全保障問題担当大統領補佐官だったジョン・ボルトンの差し金だと批判された。

だが9月にボルトンを解任した後も、トランプ政権は強硬路線を維持。さらに11月には北朝鮮が、スウェーデンで10月に行われた実務者協議の再開を拒んだ。北朝鮮の代表団は、アメリカ側が「すべての大量破壊兵器を放棄せよ」という条件で譲らなかったことを批判した。

両国間で具体的にどのような条件が話し合われてきたのかは、一度も正式に確認されていない。だがオウムは、「暫定合意の大枠」について次のように述べた。

「北朝鮮は寧辺の核関連施設、豊渓里の核実験場と東倉里のミサイル・エンジン実験場を閉鎖し、査察官を受け入れるだろう。アメリカは朝鮮戦争の終結宣言に合意し、北朝鮮に人道支援を提供し、互いに連絡事務所を設置し、国民同士の交流を促し、米韓合同軍事演習を引き続き減らしていくだろう」と彼は言う。

「交渉が難航している核問題については、双方がもう少し柔軟な姿勢に転じる必要がある」とオウムは言う。北朝鮮は非核化の手段やミサイル・核実験結については譲歩ができるはずだし、アメリカは部分的な制裁解除や周辺地域での軍事活動の削減などを進めることができるはずだ」

それが可能なら、とっくに実現しているはずだが。