最新記事

ウクライナ疑惑

トランプ弾劾の争点「権力乱用｣｢議会妨害」は妥当か

2019年12月11日（水）15時56分

米下院民主党はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。写真は米議会。12月10日、ワシントンで撮影（2019年　ロイター/Yuri Gripas）

米下院民主党は10日、トランプ大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追状案を公表し、「権力乱用」と「議会妨害」の2つの条項を弾劾訴追の根拠とする方針を示した。歴史的な背景からこの2つの条項の定義を探った。

権力乱用

弾劾手続きにおいて「権力乱用」は一般的に、大統領が個人的な利益のために大統領の巨大な権限を利用することと定義される。合衆国憲法は大統領を弾劾する理由として「反逆罪、収賄罪または重罪や軽罪」を挙げており、「権力乱用」に具体的には触れていない。しかし法律専門家は、合衆国の建国に携わった人々は「重罪や軽罪」という文言に幅広い意味で権力乱用を含ませるつもりだったと指摘している。

「建国の父」の1人であるアレクサンダー・ハミルトンは、1788年に弾劾手続きの理由について、「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷つけること」と記した。

ジョージタウン大法学部のルイス・マイケル・セイドマン教授は、トランプ氏に対する批判の中核部分、つまり同氏が自分の政治的な利益となる調査の公表をウクライナに対する軍事支援の条件にしたという部分は、建国の父が弾劾手続きの理由に当たると考えていた行為にほぼ相当すると述べた。

セイドマン氏は「米国はウクライナに国家安全保障上の利害を有しており、大統領の行為は政治的利益と引き換えに国家安全保障上の利益を危険にさらしたように見受けられる」と指摘。「こうした事態が起きたのであれば弾劾の核心そのものだ」とした。

「権力乱用」はリチャード・ニクソン元大統領に対する弾劾手続きでも訴追理由の1つとなった。ニクソン氏は下院本会議で弾劾決議案の採決が行われる前に辞任した。下院委員会はニクソン氏に権力乱用があったと認め、ニクソン氏が「政敵リスト」掲載者に対する税務調査を許可したと批判した。

ホワイトハウスの実習生と関係を持ったとして弾劾訴追に追い込まれたビル・クリントン元大統領のケースでは当初、権力乱用が弾劾の理由となっていたが、下院でこの条項を訴追理由に含むとの提案が否決された。クリントン氏は最終的に「偽証」と「司法妨害」の2条項を理由に弾劾訴追されたが、上院本会議が無罪と認定した。

議会妨害

民主党はトランプ氏が下院の弾劾調査に対して協力しなかったとして、「議会妨害」を弾劾の理由としている。ホワイトハウスは議会調査への書類提出を拒み、政策顧問トップや政府当局者に召喚状を無視し証言を拒否するよう指示した。

ニクソン氏は有罪の証拠となる音声記録の提出を求める召喚状に従わず、「議会妨害」と類似する「議会侮辱」が弾劾の理由となった。米国の法律によると、議会での証言や書類提出を意図的に行わない議会侮辱は軽罪に当たる。一方、「司法妨害」は「法と正義による秩序ある統治への介入」をより幅広く禁じており、犯罪としては別の定義となる。

ホワイトハウスは、合衆国憲法は大統領の上級顧問に議会証言を強制していないと主張している。米連邦地裁は11月25日、マクガーン元ホワイトハウス法律顧問への召喚状を巡る論争で、この見解を却下した。

トランプ氏の弁護士も、同氏自身の弾劾調査への協力拒否について、手続きが同氏にとって公正さを欠いているため拒否は正当だと訴えている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号（12月10日発売）は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。［PLUS］米メディア業界で今起きていること。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ベゾス氏、製造業・航空宇宙向けＡＩ開発新興企業の共
2025.11.18

ワールド

米ＦＥＭＡ局長代行が退任、在職わずか6カ月　災害対
2025.11.18

ビジネス

米国株式市場＝大幅安、雇用統計・エヌビディア決算を
2025.11.18

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロ・円で上昇、経済指標の発
2025.11.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中