最新記事

世論調査

対中感情が欧米で悪化──米加は過去最悪(米調査)

60 Percent of Americans View China Unfavorably, Poll Shows

2019年12月9日(月)18時25分
ジェニファー・ドハティ

アメリカだけではなくカナダでも対中感情が過去最悪になったのは「あの事件」の衝撃のせいだ Aly Song-REUTERS

<最も親中的な国はロシア、中東・アフリカ、中南米にも中国びいきの国が多い>

この10年、中国は政治的にも経済的にも影響力を増してきたが、世界の中国に対する視線は必ずしも好意的ではないことが、ピュー・リサーチセンターの調査で明らかになった。

調査は34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行われた。中国を好ましくない国と考えている人の割合(各国の中央値)は41%、好ましい国だと考えている人の割合(同)は40%となった。

国によってばらつきが大きいのもさることながら、中国にとって最も気になる点は、昨年調査と比べ全体的に厳しい見方が増えた点かも知れない。アメリカとカナダでは、好ましくない国だと答えた割合が過去最高となった。

中国に好意的な人の割合は、インドネシアとカナダとスウェーデンでは17ポイント下落した。1年の下落幅としても変動幅としてもそれぞれ過去最大を記録した。アメリカとオーストラリアでは12ポイント下落した一方で、イスラエルとポーランドでは11ポイント増加した。

また、中国を好ましくない国だと答えた人の割合はアメリカで60%、カナダで67%となり、それぞれ過去最高となった。こうした傾向は多くの国で見られ、日本では85%、スウェーデンでは70%、フランスでは62%だった。

原因は貿易戦争やファーウェイ問題

北米地域における反中感情の高まりの原因についてピュー・リサーチセンターはこれまでの報告書で、米中貿易戦争をめぐる緊張だと指摘している。「アメリカでは中国を脅威と見る人が増えている。アメリカ人のほぼ4人に1人(24%)は将来的にアメリカの最大の脅威となる国や団体として中国の名を挙げている。これは2007年の2倍だ」と同センターは、8月に発表した報告書で述べている。

「アメリカ人の中国に対する見方はどんどんネガティブになっている。米中の全般的な緊張の反映だ。中国が台頭してアメリカの利権を脅かすとか、中国は同じ経済ルールに従わず、アメリカは損をしているとか、中国は豊かになればいずれ民主主義へと向かうと思ったのは見当違いだった、などの感情が渦巻いている」と、ペンシルベニア大学現代中国研究センターのジャック・ドリール所長は本誌に語った。

ドリールによれば、カナダでアメリカと類似した結果が出るのはよくあることだが、今回の場合はある事件が対中感情悪化に大きく響いた。昨年末、カナダ当局はアメリカの要請を受けて中国の通信機器大手、ファーウェイ・テクノロジーズの孟晩舟(モン・ワンチョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した。怒った中国は、報復措置として中国在住のカナダ人2人を拘束した。カナダ人が身をもって中国の怖さを感じた事件だ。

<参考記事>中国は「第三次大戦を準備している」
<参考記事>アジア系には家を貸したくない(豪・人種差別調査)

ニュース速報

ワールド

28日にも全日空機を派遣、武漢など滞在の日本人帰国

ビジネス

独IFO業況指数、1月は予想外の低下 サービス業の

ワールド

ロシア、中国ツアーの販売を中止 新型肺炎を警戒

ワールド

情報BOX:止まらない感染、新型コロナウイルスの基

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    「空白の8時間」は何を意味するのか?──習近平の保身が招くパンデミック

  • 2

    「金正恩のタワマン、いずれぜんぶ崩壊」......建設担当者の不安な未来

  • 3

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」がまた暴言──意外にも同情を集めている理由

  • 4

    韓国人留学生だった私しか知らない中曽根元首相の素顔

  • 5

    ゴーン追放で日産が払った大きな代償

  • 6

    新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層

  • 7

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 8

    習近平「新型肺炎対策」の責任逃れと権謀術数

  • 9

    中国が新型ウイルスに敗北する恐怖

  • 10

    新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはも…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    世界最古級の「千年企業」が幾つも......日本の老舗…

  • 5

    文在寅の2032年夏季五輪(南北共同招致)計画に、ア…

  • 6

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 7

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 8

    日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い…

  • 9

    ゴーン裁判、レバノンで継続の可能性も 日本側と40日…

  • 10

    「王室離脱」騒動の只中にメーガン妃の「ダメ父」が…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 5

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 8

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 9

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 10

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月