北アイルランドの有権者にイギリス残留を望むか、アイルランドへの編入を望むかを尋ねた9月の世論調査では、両者の意見は拮抗していた。しかしそれは10月にジョンソンの離脱協定案が出される前だ。この協定案では、北アイルランドにはEUの関税ルールが適用されることになっているため、経済上はEUに残留し、アイルランドとも行き来できることになる。
トニー・ブレア労働党政権時代の政権顧問が主張するように、「逆説的だが、ジョンソンとブレグジットはアイルランド共和軍（IRA）の独立闘争よりもアイルランド統一に貢献するかもしれない」。
だがイギリス連合王国にはもっと強大な脅威がある。それはイングランド人、特にイングランド人の保守党支持者だ。彼らは英連合を維持することに対する熱意を失くしている。
保守党支持者の変質
今年10月に実施された世論調査で、イングランド人保守党支持者の53％が、例え北アイルランド和平プロセスが白紙になったとしてもブレグジットを支持すると回答した。また77％が、例えスコットランド独立を問う2度目の住民投票に繋がるとしても、ブレグジットを支持すると回答した。つまり保守党は正式名称が「保守統一党」なのに、彼らは、かつてのIRA（アイルランド共和軍）支持者でスコットランド独立派と手を組みそうなジェレミー・コービン労働党首よりも、イギリス「統一」への関心が薄い。
イギリス解体の実現は、まだ遠い先のことようにしか思えるかもしれない。現在の世界で国境線を引き直すのが極めて稀なのは事実だ。しかしイギリスの政治をみていると、単なる空想とはとても思えなくなる。
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