トランプがマイナス金利にご執心！？──日本はトクしていると勘違い？

ジェットコースターで成人を祝う日本人（2019年1月14日）　Issei Kato-REUTERS

＜かねてから金利引き下げによるドル安誘導をFRBに要求してきたトランプ米大統領が、今度は世界の国々がやっている「マイナス金利」をアメリカにもよこせ、と言い出した。そんな倒錯した世界になぜ足を踏み入れたいのか。まず、今の日本を見るべきだ＞

ドナルド・トランプ米大統領が経済学の大家だなどとは誰も思わないが、金融政策についての考えは一貫している。アメリカは世界一の低金利国であるべきだ、というのだ。アメリカの製造業、特に輸出企業はこれを歓迎するだろう。低金利はドル安圧力となり、国際市場での米国製品の価格を引き下げるからだ。

とはいえ、EU、日本と利下げ競争を繰り広げれば、アメリカもマイナス金利に突入しかねない。金利引き下げに固執するトランプはFRBと真っ向から対立している。FRBは今年、政策金利の誘導目標を3回引き下げ、現在は1.5〜1.75%としているが、経済が大幅に失速しない限り、これ以上は下げないと明言している。

トランプは12日の演説で、またもやFRBを槍玉に上げた。複雑な経済問題を単純な損得勘定で考えるおなじみのトランプ節でこう言ってのけたのだ。「われわれが競争している国々はおおっぴらに金利を下げている。そのおかげで、今や多くの国が、借金をすることでカネを稼いでいる。これがマイナス金利というものだ。私もそのカネの一部が欲しい。そのカネをこっちにも回してくれ」

トランプのおねだりは叶うかもしれない。ローレンス・サマーズ元財務長官は最近、CNBCのインタビューで「もう1回景気後退」があれば、アメリカもマイナス金利に突入する可能性があると語った。「全ての国がゼロ金利にしがみつけば、我々は異次元の世界に入る」

不可解な新種の経済リスクが生まれ、容赦ない特殊な重力が働く異次元ワールドは、マイナス金利が当たり前になった日本に既に出現している。欧米諸国が好むと好まざるに関わらず、ほどなく突入する経済ディストピアがどんなものか知りたければ、今の日本を見るといい。

日銀が陥った「流動性の罠」

日本経済は1990年に不動産・株式市場でバブルが崩壊した後、長期にわたって停滞した。政府と日本銀行は「失われた20年」から脱出するため、ずるずると金利を下げて、ついにはマイナス金利に踏み切った。

物価と賃金が下がり続けるなか、政府・日銀は金利を引き下げれば企業の投資が活発化し、インフレが進むと考えたのだ。同時に、政府は大型の財政出動を繰り返し、国の借金は記録的なレベルに膨れ上がった。だが少子高齢化で思うような成果は上がらない。一体どうすればいいのか。低金利政策と大盤振る舞いを続けるほか、これといった解決策は見当たらない。

日本が主要国では初めてゼロ金利政策に踏み切ったのは1999年。日銀はデフレを止めるため、借り入れコストをほぼゼロにし、市場に資金を供給しようとした。これにより市中の銀行が優良企業に融資し、優良企業が活発に投資を行い、結果としてインフレが起きるはずだったが、そうは問屋が卸さなかった。金利が異常に低いと、投融資のリターンが低過ぎて資金は銀行口座に滞留するようになる。この「流動性の罠」のせいで、いくら通貨供給を増やしても市場には資金が回らず、経済は低迷を続けた。