最新記事

米中貿易戦争

米中通商交渉で情報錯綜 追加関税の段階撤廃めぐりトランプ政権内で意見対立?

2019年11月8日(金)14時13分

米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したはずだが……。写真は上海で7月30日撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意した。

中国商務省の高峰報道官は7日の会見で、中国と米国がここ2週間の間に、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。

米政府高官も同日、匿名を条件に、第1段階の合意の一環として関税撤廃が計画されていることを確認した。

ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。米政権内に強い反対論があるとのロイターの報道を受け、米主要株価指数は上げ幅を縮小した。

ホワイトハウスのグリシャム報道官はFOXニュース・チャンネルの番組で「中国と近く合意に達することに非常に楽観的だ」と述べた。

一方、ナバロ大統領補佐官はFOXビジネス・ネットワークのインタビューで「第1段階の合意の条件としてこれまでに課した関税を一部でも撤廃するという合意は現時点ではない」と言明した。

トランプ米大統領に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は「関税の段階的撤廃に関する具体的な合意はない」と指摘。「米側はどの関税をいつ撤廃するかについて曖昧(あいまい)にしてきた。中国側は多少の希望的観測を抱いており、国内の強硬派に対し、将来的に関税が撤廃されるとの安心感を与えたいようだ」と述べた。

米中の第1段階の通商合意には、米側が12月15日に発動する予定の携帯電話やラップトップPCなどの中国製品を対象とする追加関税を取り下げることが盛り込まれているとみられている。

中国商務省の高報道官は「ここ2週間、双方の交渉代表らが、様々な核心的事項の適切な解決に向け真剣かつ建設的に討議した」とし「交渉の進展に伴い、追加関税を段階的に撤廃することで合意した」と述べた。

中国交渉団に近い筋によると、中国は米国側に「すべての追加関税をできるだけ早く撤廃」するよう要求したとされる。

高報道官は第1段階の通商合意が成立するためには、両国が互いに発動している追加関税を同時に撤廃しなければならないとし、撤廃は、合意を成立させるための重要な条件と表明。

撤廃する追加関税の割合は同じでなければならず、撤廃する対象品目数は交渉可能とした。

「貿易戦争は関税で始まっており、関税撤廃で終わらせるべきだ」と述べた。

一方、国営新華社は7日遅く、中国税関総署と農業農村省が米国産鶏肉の輸入禁止措置の解除を検討していると報じており、米中合意への楽観論を後押しする可能性がある。中国は鳥インフルエンザが流行した影響で2015年1月以来、米国産の鶏肉と卵の輸入を全面的に禁止している。

第1段階の通商合意の署名はトランプ米大統領と習近平中国国家主席が行うとされるが、その時期も場所も情報が錯綜(さくそう)している。

高報道官は、署名の時期や場所についてコメントを差し控えた。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号(11月6日発売)は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


ニュース速報

ワールド

アングル:イランの対米軍攻撃、人命救った謎の「事前

ビジネス

米国株、主要3指数が最高値 米中指標好調で世界経済

ビジネス

ドル上昇、堅調な米指標受け景気減速懸念が後退=NY

ワールド

米、NYなど3空港でコロナウイルス検査 武漢からの

MAGAZINE

特集:米イラン危機 戦争は起きるのか

2020-1・21号(1/15発売)

ソレイマニ司令官殺害で高まった緊張── 米イランの衝突が戦争に拡大する可能性

人気ランキング

  • 1

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 2

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 3

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャット」現る

  • 4

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 5

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 6

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 7

    遺体を堆肥化する「エコロジカル埋葬」 土葬も火葬…

  • 8

    日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子…

  • 9

    台湾世論調査「中国が武力併合しようとしたら戦うか…

  • 10

    人生切り売りする生き方、辞めませんか? 40代独身…

  • 1

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセレクト、その都市は......

  • 2

    最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    イラン、「アメリカに死を」が「独裁者に死を」へ 旅客機…

  • 5

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 6

    日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか

  • 7

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    ヘンリー王子との結婚「考えが甘かった」と重圧を語…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 2

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 3

    韓国の自動車が危ない?

  • 4

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 7

    3分で分かるスター・ウォーズ過去8作のあらすじ(初…

  • 8

    中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月