最新記事

米中貿易戦争

米中通商交渉で情報錯綜 追加関税の段階撤廃めぐりトランプ政権内で意見対立?

2019年11月8日(金)14時13分

米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したはずだが……。写真は上海で7月30日撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

米中は7日、通商協議の「第1段階」の合意の一環として、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意した。

中国商務省の高峰報道官は7日の会見で、中国と米国がここ2週間の間に、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。

米政府高官も同日、匿名を条件に、第1段階の合意の一環として関税撤廃が計画されていることを確認した。

ただ、追加関税の段階的撤廃には、ホワイトハウス内外の助言役から強い反発の声が出ている。米政権内に強い反対論があるとのロイターの報道を受け、米主要株価指数は上げ幅を縮小した。

ホワイトハウスのグリシャム報道官はFOXニュース・チャンネルの番組で「中国と近く合意に達することに非常に楽観的だ」と述べた。

一方、ナバロ大統領補佐官はFOXビジネス・ネットワークのインタビューで「第1段階の合意の条件としてこれまでに課した関税を一部でも撤廃するという合意は現時点ではない」と言明した。

トランプ米大統領に助言しているハドソン研究所の中国戦略専門家マイケル・ピルズベリー氏は「関税の段階的撤廃に関する具体的な合意はない」と指摘。「米側はどの関税をいつ撤廃するかについて曖昧(あいまい)にしてきた。中国側は多少の希望的観測を抱いており、国内の強硬派に対し、将来的に関税が撤廃されるとの安心感を与えたいようだ」と述べた。

米中の第1段階の通商合意には、米側が12月15日に発動する予定の携帯電話やラップトップPCなどの中国製品を対象とする追加関税を取り下げることが盛り込まれているとみられている。

中国商務省の高報道官は「ここ2週間、双方の交渉代表らが、様々な核心的事項の適切な解決に向け真剣かつ建設的に討議した」とし「交渉の進展に伴い、追加関税を段階的に撤廃することで合意した」と述べた。

中国交渉団に近い筋によると、中国は米国側に「すべての追加関税をできるだけ早く撤廃」するよう要求したとされる。

高報道官は第1段階の通商合意が成立するためには、両国が互いに発動している追加関税を同時に撤廃しなければならないとし、撤廃は、合意を成立させるための重要な条件と表明。

撤廃する追加関税の割合は同じでなければならず、撤廃する対象品目数は交渉可能とした。

「貿易戦争は関税で始まっており、関税撤廃で終わらせるべきだ」と述べた。

一方、国営新華社は7日遅く、中国税関総署と農業農村省が米国産鶏肉の輸入禁止措置の解除を検討していると報じており、米中合意への楽観論を後押しする可能性がある。中国は鳥インフルエンザが流行した影響で2015年1月以来、米国産の鶏肉と卵の輸入を全面的に禁止している。

第1段階の通商合意の署名はトランプ米大統領と習近平中国国家主席が行うとされるが、その時期も場所も情報が錯綜(さくそう)している。

高報道官は、署名の時期や場所についてコメントを差し控えた。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号(11月6日発売)は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!? 室温調整器が盗聴される!? 自動車が暴走する!? ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


ニュース速報

ワールド

豪州、海外からの帰国者の制限検討へ=モリソン首相

ワールド

米国の核保有数、中国と同水準に引き下げを=中国外務

ワールド

ビーガン米特別代表、韓国政府と北朝鮮問題を協議

ビジネス

英国で求人減少続く、「雇用危機」が進行中=業界団体

MAGAZINE

特集:香港の挽歌

2020-7・14号(7/ 7発売)

国家安全法で香港の自由と繁栄は終わり? 中国の次の狙いと民主派を待つ運命

人気ランキング

  • 1

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 4

    火星の移住に必要な人数は何人だろうか? 数学モデ…

  • 5

    新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究…

  • 6

    習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?

  • 7

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 8

    「県境をまたぐ移動自粛、一律要請の必要ない」 東京…

  • 9

    中国人民解放軍、インドとの国境係争地から撤退開始…

  • 10

    中国が新型コロナウイルスは「アメリカ病」と非難

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求める

  • 4

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 5

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 6

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 7

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪…

  • 8

    英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中…

  • 9

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まって…

  • 10

    東京都、3日の新型コロナ新規感染は124人 小池知事「…

  • 1

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 2

    中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか

  • 3

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 4

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 5

    科学者数百人「新型コロナは空気感染も」 WHOに対策求…

  • 6

    孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようや…

  • 7

    東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小…

  • 8

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持…

  • 9

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 10

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月
  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月