最新記事

香港

香港デモ隊、新華社のビルを標的に 中国メディア「厳しい対応」求める

2019年11月5日(火)10時49分

香港で週末に行われたデモで中国国営新華社のビルなどが破壊行為の標的となったことを受け、中国国営メディアは、当局はデモ隊に「より厳しい姿勢」で対応する必要があると訴えた。写真は新華社の香港オフィス。2日撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu)

香港で週末に行われたデモで中国国営新華社のビルなどが破壊行為の標的となったことを受け、中国国営メディアは4日、当局はデモ隊に「より厳しい姿勢」で対応する必要があると訴えた。

2日のデモでは地下鉄駅が放火されたほか、新華社のビルや米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗などが破壊された。

政府系英字紙チャイナ・デーリーは社説でデモ隊の行為を非難し、「暴力行為はいずれ法の重圧に直面することになるため失敗に終わる」と論じた。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も3日、新華社を標的としたデモ隊の行為を批判し、香港の法執行機関による対応を求めた。「新華社の象徴的なイメージを踏まえると、同社の支社への破壊行為は香港の法支配のみならず、中国本土と中央政府に対する挑発でもある」と非難した。

新華社の広報担当者はフェイスブックに「黒装束の暴徒の行為は、暴力の停止と秩序回復が香港にとって最も重要かつ喫緊の課題であることをあらためて示している」と投稿した。

香港のスターバックスは現地の飲食大手マキシムズ・ケータラーズが運営している。同社創業者の娘が国連人権理事会でデモ隊について批判的な発言をして以降、デモで繰り返し標的となっている。

警察によると、1日から3日にかけて行われた抗議活動で約300人が逮捕された。逮捕者の最年少は14歳としている。このほか、警察官少なくとも12人が負傷した。

週末の間に激化したデモでは、3日だけでも少なくとも30人が負傷。香港の病院当局によると、1人が重体となっている。

今週は警察行為に対する独立調査実施などに圧力を掛けるため、一段の抗議活動が計画されている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也(作家、映画監督)が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート!


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

ラガルド総裁が任期満了前に退任とFT報道、ECB「

ビジネス

日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中