最新記事

NATO

NATO同盟に亀裂？　仏マクロン｢NATOは脳死」発言を独メルケルが批判　

2019年11月8日（金）10時00分

北大西洋条約機構（NATO）は「脳死状態だ」－－。フランスのマクロン大統領は同日、英経済誌エコノミストのインタビューで、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げて、NATOが事実上機能不全に陥っているとの考えを示した。写真はフランスのトゥールーズで10月16日撮影（2019年　ロイター/Regis Duvignau）

北大西洋条約機構（NATO）は「脳死状態だ」－－。フランスのマクロン大統領は7日、英経済誌エコノミストのインタビューで、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げて、NATOが事実上機能不全に陥っているとの考えを示した。ただドイツのメルケル首相がこの発言について過激過ぎる表現だと否定的な見方を示すなど、波紋が広がっている。

マクロン氏は「現在われわれが経験しているのはNATOの脳死だ」と主張。NATO第5条の集団防衛条項をなお信じているかと聞かれると「よく分からない」と述べ、欧州諸国と米国、トルコの間に戦略的な協調が存在していないと嘆いた。

さらにマクロン氏は、米国が「われわれに背を向けつつある」兆しが見えると不信感を表明し、トランプ大統領が先月突然、同盟国に何の相談もなくシリア北部からの米軍引き揚げを決めたことがその表れだと批判した。

これに対してメルケル氏はベルリンでの記者会見で、マクロン氏は大げさに反応していると強調。「マクロン氏はかなり過激な言葉で自分の見解を表現している。これは私が目にしているNATOの協力態勢を伝えてはいない」と語った。会見にはNATOのストルテンベルグ事務総長が同席した。

ストルテンベルグ氏はロイターに、NATOが1956年のスエズ危機や2003年のイラク戦争など、過去においても加盟国間の対立を克服してきたと説明した。

またベルリンの壁崩壊30周年の式典に参加するためドイツを訪問中のポンペオ米国務長官は、NATOの同盟態勢に関して、有史以来で最も重要な存在に1つだと高く評価した。

一方、ロシア政府はマクロン氏の「脳死」発言を称賛し、外務省報道官は「NATOの現状を正確に定義する素晴らしい言葉だ」と述べた。

［ベルリン／パリ　７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号（11月6日発売）は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!?　室温調整器が盗聴される!?　自動車が暴走する!?　ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中