最新記事

NATO

NATO同盟に亀裂？　仏マクロン｢NATOは脳死」発言を独メルケルが批判　

2019年11月8日（金）10時00分

北大西洋条約機構（NATO）は「脳死状態だ」－－。フランスのマクロン大統領は同日、英経済誌エコノミストのインタビューで、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げて、NATOが事実上機能不全に陥っているとの考えを示した。写真はフランスのトゥールーズで10月16日撮影（2019年　ロイター/Regis Duvignau）

北大西洋条約機構（NATO）は「脳死状態だ」－－。フランスのマクロン大統領は7日、英経済誌エコノミストのインタビューで、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げて、NATOが事実上機能不全に陥っているとの考えを示した。ただドイツのメルケル首相がこの発言について過激過ぎる表現だと否定的な見方を示すなど、波紋が広がっている。

マクロン氏は「現在われわれが経験しているのはNATOの脳死だ」と主張。NATO第5条の集団防衛条項をなお信じているかと聞かれると「よく分からない」と述べ、欧州諸国と米国、トルコの間に戦略的な協調が存在していないと嘆いた。

さらにマクロン氏は、米国が「われわれに背を向けつつある」兆しが見えると不信感を表明し、トランプ大統領が先月突然、同盟国に何の相談もなくシリア北部からの米軍引き揚げを決めたことがその表れだと批判した。

これに対してメルケル氏はベルリンでの記者会見で、マクロン氏は大げさに反応していると強調。「マクロン氏はかなり過激な言葉で自分の見解を表現している。これは私が目にしているNATOの協力態勢を伝えてはいない」と語った。会見にはNATOのストルテンベルグ事務総長が同席した。

ストルテンベルグ氏はロイターに、NATOが1956年のスエズ危機や2003年のイラク戦争など、過去においても加盟国間の対立を克服してきたと説明した。

またベルリンの壁崩壊30周年の式典に参加するためドイツを訪問中のポンペオ米国務長官は、NATOの同盟態勢に関して、有史以来で最も重要な存在に1つだと高く評価した。

一方、ロシア政府はマクロン氏の「脳死」発言を称賛し、外務省報道官は「NATOの現状を正確に定義する素晴らしい言葉だ」と述べた。

［ベルリン／パリ　７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191112issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月12日号（11月6日発売）は「危ないIoT」特集。おもちゃがハッキングされる!?　室温調整器が盗聴される!?　自動車が暴走する!?　ネットにつなげて外から操作できる便利なスマート家電。そのセキュリティーはここまで脆弱だった。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大和証Ｇ、10─12月期の純利益は0.4％減　リテ
2026.02.02

ワールド

アングル：米圧力で燃料不足深刻化　キューバ、生活防
2026.02.02

ワールド

英政府、ＥＵ防衛物資調達枠組みへの参加申請を検討＝
2026.02.02

ビジネス

中国ＢＹＤ、1月販売台数は30％減　5カ月連続で減
2026.02.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中